不動産市場と動向:2010年の基準地価(10.09.25)

9月21日、国土交通省より2010年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

 東京圏は、平均で△3.0%と前回の△6.5%よりも下落幅が縮小し、上昇、横ばい地点も僅かに見られた。 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県はいずれも、平均で2年連続下落となった。

 千葉県は、平均で△2.9%と前回の△5.0%よりも下落幅は縮小し、一部を除きほとんどの市町村で下落幅が縮小した。都心に直結する鉄道沿線の利便性・選好性の高い住宅地では、値頃感から需要が回復し、千葉市花見川区、市川市、八千代市では横ばい地点が見られた。

 政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市及び相模原市はいずれも、平均で2年連続下落となった。

 圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

平成22年9月:国土交通省土地・水資源局
※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

今回の調査結果では、概要報告にもあるとおり、下落傾向を示しているが、これは時差もあるためで、現場では「都心に直結する鉄道沿線の利便性・選好性の高い住宅地では、値頃感から需要が回復し」という実感をうける。

これは、住宅ローン減税や住宅版エコポイントなどの優遇に加え、住宅ローン金利の低下、とくにフラット35の金利優遇の効果が大きかったものと思われます。商業地の回復が思わしくなく、住宅地がけん引していることからも、これがうかがえます。

特に、9月に入って、需要がものすごい勢いになっており、次から次へと成約済みとなっている。お客様に紹介しても、次の日には売れているということもあり(先日は3件紹介して3件成約になっていた)、あくまでも不動産そのものが良好なものと限られるが、これはと思うものは奪い合いのような様相さえある。

ただし、バブル期のようにすべての不動産・地域でということではなく、また、上昇傾向に転じたかというところまでではない。売れるスピードが速くなってきた、というまで。金利や税制の優遇が終了したあと、どのような展開になるのか、日本経済全体の動向に左右されるのではと思われます。



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