不動産市場と動向:千葉県の2009年公示地価(09.03.25)

国土交通省は、千葉県内の公示地価を発表した。

≪全用途で下落,上昇地点はゼロに,09年県内公示地価≫

国土交通省と県は二十三日、土地取引価格の目安となる 今年一月一日時点の県内の公示地価を発表した。 景気の冷え込みにより住宅需要が落ち込み、 平均変動率は全用途(住宅地、商業地、工業用地など)で下落し、 前年比平均3・6%のマイナスとなった。 また前年からの継続調査地点千三百八十一カ所のすべてで、 「横ばいまたは下落」を示した。 上昇地点がゼロとなったのは、二〇〇三年以来六年ぶりとなる。

県平均変動率がすべての用途で下落したのは二〇〇六年以来三年ぶり。 二年連続上昇していた住宅地は平均3・5%の下落。 住宅地の市町村別では昨年、県内最高となる7・6%の上昇を示した浦安市が一転、 県内ワーストワンの7%のマイナスとなった。 ほぼすべてが下落した住宅地の調査地点のうち唯一、 横ばいだったのは成田新高速鉄道の新駅前に位置する成田市玉造七丁目の地点だった。

商業地も二年連続の上昇から4・1%下落し、 特に昨年10・1%上昇した市川市は7・4%のマイナス。 昨年、上昇傾向を示した地点は軒並み下落している。

県平均価格は住宅地が一平方メートル当たり 十一万三百円で昨年に比べ四千七百円の下落。 閑静な高級住宅地として知られる浦安市舞浜三丁目および 同市美浜四丁目の二地点が県内最高の四十万九千円を示した。

商業地の平均価格は、二十六万七千百円で昨年比一万六千円のマイナス。 最高地点は昨年と同じく千葉市中央区富士見二丁目(三井住友銀行千葉支店)だったが、 価格は昨年に比べ三十万円下落し二百十万円となった。

高橋繁地価公示鑑定評価員代表幹事は 「景気の悪化以前に、建築費の高騰でマンションや戸建ての価格が 二~三年前の水準から一~三割上がってしまい、 年収の六倍ほどになり勤労者が買えなくなってしまった。 それに加え金融恐慌でお金が引いてしまった。 昨年は都心に近く便利なところであればあるほど上がっていた。 逆に今度は、上がったところほど下がっている」 と分析している。

引用元:千葉日報:2009年03月24日

記事にもあるように、浦安市,市川市など、 ここ近年大きく上昇していた地域ほど下落幅も大きかった。 これをミニバブルがはじけたと評する人もいる。

昭和から平成へと移り変わる時期の実態とかけ離れた 地価上昇はバブルと呼ぶべきものであったが、 近年の地価上昇を“ミニバブル”と呼ぶのは安易であり、 なんでもかんでもバブルをつければいいというものではない。

バブル崩壊後、地価の大きな流れは景気動向を反映し、 個々の評価は利用価値やクオリティによって左右される。 ここ数年の地価上昇,下落は成熟した市場が形成された結果であろう。

マンションを代表されるように、 購入者の資金力(収入)を無視した供給サイドの価格設定が市場に拒絶された。 アウトレットマンションと呼ばれる大幅値引きしたものは受け入れられた。 これは市場が形成されたことの証し。

今後、地価動向は、このくらい下がったら底とかいう地価だけで判断されるものではなく、 景気や金利の動向など大きな流れ,外部要因も含めて判断しなければならない。

逆に、この景気悪化、地価下落の中でも、 成田市のように、個々の要素により動向は変わることもある。



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