不動産市場と動向:2009年の公示地価(09.03.24)

国土交通省が2009年(平成21年)の公示地価を発表しました。

≪平成21年地価公示に基づく地価動向について(概括)≫

平成21年1月1日時点の地価公示によると、平成20年1月以降の1年間の地価は、 全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。

とりわけ三大都市圏においては、前回まで住宅地では2年連続で、 商業地では3年連続で平均で上昇を示していたが、 今回は住宅地・商業地とも下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。 地方圏においても、住宅地・商業地ともに前回まで 4年連続で平均で下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。

このように、今回の地価公示は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった。

1.三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、景気の悪化、 新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を 背景として土地に対する需要が減退していることや、 オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により収益力についても 一部で低下する傾向が見られたこと等を背景として、住宅地・商業地ともに、 前回高い上昇を示した中心部を含めほぼ全ての地点で下落となった。 なお、大きな下落を示した地点の多くは、前回高い上昇を示した地点であった。

2.その他の地方圏においては、まちづくり、市街地整備、交通基盤の整備等の取組みによる 利便性・収益性の向上等を反映して上昇又は横ばいとなった地点がわずかに見られたが、 景気の悪化等により、ほぼ全ての地点で下落し、そのうち大半の地点で下落幅が拡大した。

引用元:平成21年3月24日:国土交通省土地・水資源局

地価公示制度とは、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における 土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、 毎年1回(1月1日現在)の標準地の正常な価格を公示し、 一般の土地の取引価格に対して指標を与えるものです。(地価公示制度の概要より)

ただし、刻々と変化する不動産市況のなか、1月1日現在で、よし今の地価はどうだ、 とリアルタイムで反映するのは物理的に難しく、どうしてもタイムラグが生じます。

公示地価数値としては、バブル崩壊後の地価は、07年に上昇に転じて、08年にピークに達し、 09年に下がり始めたとなるが、実態としては、07年がピーク、08年年初には暗雲が漂い下がり始めて、 08年後半から09年にかけて、リーマンショックをきっかけとした景気後退,金融引き締めで 急激に下げたという感じである。

今回の下落幅は、全国,全用途平均▲3.5%、三大都市圏,全用途平均▲3.8%、 全国,住宅地平均▲3.2%、三大都市圏,住宅地平均▲3.5%となった。 この下落幅は、上記実態のうち、08年年初に暗雲が漂い下がり始めた リーマンショック前あたりのデータとなるのではないか。

おそらく、来年の公示地価は、リーマンショック後の景気後退などを反映して、 もっと大きな下落幅を示すと思われる。ただし、これは実態とのタイムラグによるもので、 これから来年にかけて下がるかどうかは分からない。

下げ止まり、上がると言いたいのではなく、実態とのずれがあり、不動産取引は前に進んでいることを、 これから不動産や住宅の購入,売却をされようとする方に、公示地価の表面的な数値だけではなく、 実態との誤差を考慮してご判断いただきたいだけである。

今、盛り上がっているWBCに例えれば、結果を見た後に解説,分析する評論家と、 現場でリアルに戦っている監督,コーチの違い。住まいを購入,売却される方(選手)は、 どちらのご意見を尊重されるのか、となるのでしょうか。



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