不動産市場と動向:2009年は買い時か?(08.12.19)

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3%から0.1%に引き下げることを決めた。 利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。この決定前に米連邦準備理事会(FRB)が 事実上のゼロ金利に踏み込んだことで、今回の金融政策決定会合で再利下げをするのでは という観測から、ここ数日、長期金利の目安となる10年物国債の金利も下げていた。

同時に、日銀は、公表文で、今後の景気動向を「悪化している」との認識を示し、 従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。 先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。 日銀の景気観測を素直に信じれば、当面厳しい状況が続き、 これは同時に、しばらく金利は低水準で推移すると推察される。

この結果、住宅ローンの適用金利は下がり、さらに、地価下落・販売価格低下、 住宅ローン減税を拡充しての延長など、不動産を購入するに際しての好条件が揃った。 この状況を受け、住宅情報タウンズでは、過去に買い時だった年と徹底比較し、 2009年が買い時なのかを検証している。

『不況こそ狙い目!?2009年は「買い時」だ!』

◇買い時の条件が揃っていた2003年の分析結果

・景況感

 不況の長期化で消費者マインドが低迷、日経平均株価も8000円を割っていた

・金利

 ゼロ金利政策で超低金利が続き、住宅ローン変動金利は2%台前半

・税制

 相続時精算課税の住宅用特例など、住宅にかかわる税制優遇が拡充された

・マーケット

 住宅価格もデフレスパイラル、バブル後最低水準に下がりつつあった

◇2009年展望

・金利

 景気悪化の影響で金利は下落局面に

・税制

 過去最大規模の住宅ローン控除、相続時精算課税の住宅用特例最終年

・マーケット

 全体的に価格下落傾向。でも、長くは続かない

引用元:住宅情報タウンズ・特集記事

同誌では、これらの検証と分析をより細かくし、さらに、各専門家に「2009年、買い時な人」を伺い、 最後に、買い時だが買うかどうかの大事なポイントを示している。 住宅情報タウンズはコンビニや駅で無料配布されている。 上記は概要の書き出しのみであるから、詳細をしっかり確認されたい。無料ですから!

そして、買い時かどうかと実際に購入して良いかどうかは別問題であることは忘れないでほしい。 いくら買い時であっても、自分自身の先行きが不透明であったり、 購入するタイミングではないなら買うべきではない。

「麦わら帽子は夏に買うべからず」というように買い時は不景気時に訪れる。 しかし、買える人で、買うべき人ならという前提条件があってのことです。



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