不動産市場と動向:不動産業者の用地仕入れ状況(08.11.10)

11月9日の日本経済新聞朝刊に次のような記事が掲載されました。

[記事概要]

◆住宅分譲用地、購入を凍結 積水は戸建てで、大和はマンション

住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。 首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。 2008年度の購入額を前年度比25%減らし、在庫を圧縮する。 2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた 分譲用地の調達を同4割程度削減する。 住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで 販売価格の下落を食い止める狙いもある。

大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。 同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。 建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。

引用元:11月9日/日本経済新聞 朝刊

ここ数年の地価上昇局面では、建売業者が一般の方が購入しそうな価格帯を超える価格で、 建売用地を取得していました。これが地価の上昇をさらに拍車をかけることになり、 バブルとも呼ばれるような状況にさせてしまった。

通常、一戸建ての分譲用地でも、土地を仕入れてから、 造成、建物着工、完成までに長期間の日数を要する。 この時間が、下落局面では、販売状況の悪化を招き、 売れたはいいものの利益がまったく出ないなんていうことにもなる。

今回の記事では、大手2社が用地仕入れを凍結し、 供給戸数を絞り込んで販売価格の下落を食い止めるとあるが、 建売分譲市場の中での大手2社の影響は限定的で、 市場を支えるまでの影響力はないと思われる。

もともとこの2社は、注文住宅の一般建築を主力としているが、 売上の増大を目指し、分譲市場に力を入れたもので、 規模の拡大から事業の選定と利益重視、原点へ回帰したものではないか。 (大和ハウス工業は店舗かな)

同記事にもあるように、この流れが他の会社へ波及し、 分譲業者が仕入れを絞り込むことになると、土地の需給関係も影響してくる。 供給が多くて需要が少ない、これは地価が下落することを意味する。

これがいつまで続くのは景気動向にも影響されるが、 今回のような地価上昇となると、しばらくの間は考えづらく、 かなり先になるか、それとも二度とないのか。

もし、地価の上昇局面を迎えるときは、 今回以上に個々の要素で違いが鮮明になるものとも考えられる。 第1次バブルの時よりも第2次バブルの方が、地域や個々で動きに違いが出た。 次の上昇期は、この傾向がさらに強くなるのかもしれない。

これから購入しようと思われている方は、社会・市場全体の流れがどうこうよりも、 個々の資産価値に注目することが大事になる。 上がりやすそう、下がりづらそうな不動産を選定できるかがポイント。

不動産の現場を肌で感じていないと分かりづらいかもしれないが、 分譲業者が仕入れを強化し始めたら、地価市況の潮目が変わったと判断できる。

なお、不動産投資ならこの通りだが、自宅の購入ということであれば、 社会情勢や不動産市況よりも、ご自身やご家族などの状況で 購入のタイミングは判断すべきである。 地価が上がっている下がっているではなく、 買おうとするときの価格と支払いの関係こそが大事。



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