不動産市場と動向:新築マンションはどうなっちゃう?(08.02.15)

2月15日の日本経済新聞朝刊に、新築マンションが低迷している内容の記事が掲載されました。 見出しは“マンション契約16年ぶりの低水準・1月の首都圏52.7%”

記事の概略は、不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向による契約率が 好調の目安となる70%を大きく下回る52.7%(首都圏)という低水準になったことを伝えるもの。

建築基準法の影響で販売戸数が減少したにも関わらず低迷したのは、 販売価格が上昇しすぎたことで消費者の購入意欲が落ちたことが原因と分析。

この傾向をさらに詳しく取り上げたのが週刊ダイヤモンド“マンションが危ない!”

この特集記事は、管理面と購入面の両面から現在のマンションを分析した内容で、 購入編では、マンションの新築分譲現場が厳しいことを伝えている。

原因は、先の日経と同様に、価格の高騰にあると指摘。 都区部では、年収1,000万円を超える収入がある人でないと買えない価格帯になっている。 ※販売価格高騰の原因は地価高騰、建築費高騰など

さらにサブプライムローンや株価低迷などの景況感悪化により、 消費者心理が一気に冷え込んだことも、低迷に拍車をかけている。 このまま進めば、体力のない中小、新興のデベロッパーは厳しい経営環境におかれる。

同紙では、この他に、管理面を始め、中古マンションの動向や ちょっとお得になるかもしれない探し方、 これからのマンションについて詳しく書かれていますので、 マンションを購入されようとしている方も 既に購入された方も一読されることをお勧めします。

また、同紙の別の記事で、サブプライムローン問題の影響による 金融市場(特に外資)の引き締めが強く、不動産市場への資金供給減少、引き揚げで、 投売り、換金売りがありえ、不動産市場暴落の恐れを警告。

地価が下落する→マンション業者の土地仕入れ価格低下 →マンション販売価格の抑制となる。 ただし、事業スパンが年単位のため、今すぐではなく数年後か。

今回のマンション市場低迷は、ブームだ、儲かるぞ、と短期的な視野しかなく、 多数の業者が同じ方向に向かったことによる 過剰な供給が底辺にあったのではないかと思われる。

なんでもかんでも、マンション、マンションと、こんな立地でもマンション作るの?と 疑問に思うくらい、短絡的に進んでいる。 大手の不動産会社を見ていても、現場は真面目に志・長期的な視野を持っている人も多いが、 上に行くと目先(在任期間)の利益に走るのは、サラリーマン役員の宿命なのでしょうか。

マンションは減ることはないので、見極めが大切になります。 特に将来は新築以上に中古市場が活性化されると思われるので、 対応力、可変性、立地などを重視することが大事。



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