不動産市場と動向:住生活基本法(06.07.01)

先日、これからの不動産市場に大きな影響を与えそうな法案が成立しました。 法案の内容を国土交通省のHPからご紹介します。

 ◇基本理念

  現在及び将来の国民の住生活の基盤である良質な住宅の供給

 ◇住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策

 ・安全、安心で良質な住宅ストック、居住環境の形成

 ・住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の整備

 ・住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築

引用元:国土交通省

この法案の基本は“量から質への転換”にあります。 すでに、住宅ストックは充分にあり、新築の分譲住宅やマンションを 大「量」供給する時代は終わった。 これからは、良質な住宅の供給に主眼を置くことになります。

今までの日本の住宅事情は、築20年を超えると建物の流通評価(市場評価)が ゼロになるというお粗末な市場、土地重視の市場でした。

これを建物にも質を持たせる、すなわち、建物も築年数だけではなく、 適正な評価がされるような流通市場にしようとしています。 そのために行政は、下記のような方向に舵を切るのではと推測。

 ・建物そのものに質が伴っていなければ始まらないので、

  良質な住宅ストック形成へ誘導(優遇)

 ・売却する市場が未熟だと適正な評価がされないため、

  中古住宅市場の環境作り(整備)

 ・良質な建物、中古住宅市場に対する金融や税制での支援

中古住宅市場が整備され拡大すると、今まで一生に一度の不動産購入から、 ライフスタイルや状況などにより、適切な住まいへの住み替えが活発になる。

これに、人口減少や不動産市場の需給関係から、不動産価格の下落が加われば、 加速度的に市場は拡がるかもしれません。

今、不動産を購入しようとする人が、この法案(政府の方向)を 見て考えなければならないのは、中古住宅市場への対応=住み替えの容易さから、 良質な住宅を購入することについてです。

確かに質を伴うと購入価格も上がり、資金計画にも影響を与えますが、 家族全体の将来像まで一度考えてみて下さい。 良質な住宅を購入すると、後々まで有利になるかもしれないということです。



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