不動産市場と動向:行政による影響(06.06.30)

先日成立した公共サービス改革法(市場化テスト)を受けて、我孫子市では「提案型公共サービス民営化制度」を始めました。

・市が実施しているすべての事業を対象に、企業、NPOや市民活動団体などから委託・民営化の提案を募集する提案型公共サービス民営化制度を実施します。全国でも初の試みとなるこの制度を通し、市の業務の委託・民営化を進め、スリムで効率的な市役所と充実した質の高いサービスの提供をめざします。

・公共を担う民間の主体を豊かにすることによって、公共サービスはより充実させつつ、スリムで効率的な市役所を実現できると考えます。提案型公共サービス民営化制度は、民間の創意工夫を生かすとともに、公共における民と官の役割分担を根本的に見直しながら、充実した質の高い公共サービスを展開するため実施するものです。

引用元:我孫子市のホームページ

また、地域の不動産業者と連携をし、空き店舗・空き家の情報を市民活動団体や市民事業者へ提供。活動の拠点として利用するにあたり、協議に市も調整役として加わり、契約がスムーズに進むようサポートする制度も始まりました。

これらの取り組みそのものに、住まいを購入しようとする方、生活している方が、直接関わることは少ないかもしれません。

しかし、我孫子市が公共サービスなどの充実・効率化に取り組む意識は、他の市民生活にも影響すると思われます。

これからどのエリアにしても、行政の取り組みによって、暮らしやすさも変わり、その生活環境の変化は、じわじわと不動産市場にも影響を与えます。

近隣の事例では、浦安市や市川市の教育への取り組みが高評価され、地価にも影響を与えました。財政面も公共サービスに影響を与えますので、このあたりも大事になるかもしれません。

回りまわっての間接的な影響なので分かりにくいですが、投票率の低い地方選挙も大事なのが分かりますね。



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