不動産市場と動向:首都圏の人口変動推計(05.07.14)

国土交通省が7月12日に首都圏の2000年から2020年の人口変動推計を発表し、 その分析記事が本日の日本経済新聞に掲載されました。 地価下落に伴う都心回帰や少子高齢化を背景に、 都心から60分以上の通勤圏内で2010年以降に人口が減少に転じ、 同75分以上の地域では、20年間で1.4%減少する見通し。

この結果、人口が減る地域では、空き地の増加や商業施設の撤退などが懸念され、 さらに地価は下がることに。地価下落→都心回帰→郊外の人口減→商業施設撤退 →地価下落→都心回帰・・と悪循環に陥るとも思われます。

逆に60分未満の地域では、人口増加が続くと予想されていますので、 人口増加→商業施設充実→地価上昇という循環になる可能性も。 これからの住まいを購入する際、資産価値を維持することが、 自分達の住まいに対し優先順位が高い場合は、 都心から60分圏内かどうかが判断材料のひとつになると言えます。



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