不動産市場と動向:公示地価分析(東洋経済より)(05.04.12)

週刊東洋経済4/16号に掲載されていました「検証不動産底入れ」より住宅地に関するポイントをご紹介します。

・用地取得競争の波は、都心郊外のベッドタウンへも及んでいる。公示地価の住宅地で上昇地点が25ヶ所と目立った千葉県市川市。「パワービルダー(低価格の住宅分譲会社)主導で戸建用地の高値買いが増えている。土地では利ざやを取らず、上物で稼ぐといったパターン」と地元の不動産会社の証言。

・地価の二極化も一層激しくなっている。地方圏では東北、北陸、四国の落ち込みが目立つが、比較的都心に近い市でも2ケタの下落が続く。首都圏では土浦、甲府、富津、木更津など。名古屋圏では多治見、瀬戸、四日市など。大阪圏では姫路、阪南和歌山などだ。

・都会をよりミクロに眺めても「天国と地獄」が隣り合わせだ。地価上昇が顕著な東京高輪でも、「地型や向きが悪いと極端な安値がつくか、いつまでも売れ残っている」バブル期に比べ、選別色が強く、理性は保たれているようだ。

・今後、消費税引き上げも、駆け込み需要後の反動が懸念される。さらに、日本の人口が07年以降、減少に転じ、経済成長が保てないとなれば、地価も長期下落が現実味を増す。

引用元:週刊東洋経済4/16号「検証不動産底入れ」





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