住宅ローン基礎知識:住宅ローン破たんにならないための設定ライン(15.11.12)

住宅ローンが返済できなくなり、最後に行きつくところは裁判所による強制的な売却と債権回収になる「競売」。その一歩手前で、債権者と協議をしながら売却・債権回収をするのが「任意売却」。

不動産流通市場を見ていると、「任意売却物件」と表記されている物件が多く目につくようになった。はたして、住宅ローンの返済ができなくなる人がどのくらいいるのだろうか。

住宅金融支援機構やネットの記事などから、住宅ローン破たん(ギブアップ)は0.5%強程度(200人に1人)ではないかと推測される。これが多いのか少ないのかは判断ができないが、3ヶ月以上の延滞(ギリギリ踏ん張っている)は0.9%前後となり、ちょっと景気が悪くなれば、、住宅ローン破たんは100人に1人以上の割合になることが予想される。

これも厳密なデータがあるわけではなく、あくまでも見聞した内容からの推察ですが、返済比率が25%を超えるか超えないかで、住宅ローン破たんの可能性は大きく変わるようです。

年収500万円なら年間の返済が125万円以下、年収800万円なら同200万円以下となりますが、個人的にはこれでも返済比率は高い(返済が多い)と感じます。できれば返済比率を20%以下に抑えたい。

年収500万円なら年間の返済額を100万円以下、年収800万円なら同160万円、さらに、この金額を、住宅ローンの返済と固定資産税、管理費や修繕積立金も含めた「住居費」とするとより安全度が高まる。

これから、日本経済が高度成長し収入が増えていくのであれば、多少きつい返済でもやっていけるのかもしれません。(高度成長期の買い方)

しかし、根っこの景気に明るい兆しも見えず、さらに、消費税、物価、社会保険関係など、支出の増加は確実視されています。教育費も高くなる傾向から、住居費は抑えられる限り抑えた方がいい。

住宅ローンの返済が完了したあと、老後生活や住み替えなども考えられます。住宅ローン破たんまで考えないとしても、やはり、住居費負担は少なくしておいた方がよいと思います。



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