住宅ローン基礎知識:住宅ローンの選定方法(13.09.28)

多くのお客様よりご相談いただく際にお伝えしている点は、具体的な住宅ローンの商品の選定の前に、借りる方のお考え方、ご性格、生活や今後の状況を考えて、変動金利、長期固定金利(全期間固定)、その中間(10年固定など)をまずお決めいただくことです。

金利選択が決まりましたら、適用金利などの条件面を比べて金融機関(住宅ローン商品)を決定いたします。条件面は数値で比較しやすいことから、基本方針が決まると選定しやすくなります。

まずは、全期間固定金利、変動金利、中間タイプの3つより、どの金利形態がベストかをご検討ください。

変動金利の怖さは、将来の金利上昇に対応できるかどうかです。購入時の少ない返済額がギリギリの家計の場合、金利上昇による家計圧迫、最悪の場合は返済不能となることがあるためです。

貯蓄などで、金利上昇による返済額増加に対応が可能であれば、長期固定と同程度の金利水準になるまで、利息支払いを軽減が可能です。

また、住宅ローン控除期間の終了後に、早期完済を目指す場合、10年固定をご選択することもお勧めできます。

住宅ローン獲得競争で、各金融機関は10年固定商品に力を入れ、特に金利優遇をしております。当然、変動金利よりも高いのですが、10年間、金利上昇リスクを回避できることを考えた場合、金利差は逆に少ないのではないかと考えております。(リスクも考慮するとお得)

住宅ローンの残高が多い時期を安定、残高減少により金利上昇の影響が小さくなったら変動というのも一つの方策だと思います。

全期間固定も今の低金利水準であれば、金利上昇リスクから考えてお得度があるとも考えることができます。

今後の金利動向は、当面(1年程度)は今の低金利水準で推移するのではと予想しておりますが、その先は、なんともお答えしづらい(どちらにも考えられる)というのが正直なところです。

日銀(政府)が公式に伝える通り、2年後にインフレ(金利上昇)があるのか、景気があまり良くなることがなく、現状の低迷(低金利)が続くのか、財政破綻から国際暴落(金利上昇)まであるのか、専門であるエコノミストでも見解が分かれております。

・返済原資に回せる貯蓄があるので、変動金利で利息軽減
・住宅ローン控除期間は固定、その後は変動で両面策
・金利上昇リスクの完全回避で、全期間固定

このいずれかのパターンを、状況やお考えなどから選定し、金利条件を比較して、金融機関(住宅ローン商品)を決定します。

なお、審査や手続き的に、必ずご希望の金融機関が選択できるとは限りませんので、実際の購入時には実務面のことを、取り扱う不動産会社やハウスメーカーの担当者とよくご相談ください。



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