住宅ローン基礎知識:住宅ローンを借りた後のこと(10.03.09)

平成21年度の補正予算で、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の優良住宅に対する優遇金利幅が、0.3%から1.0%に拡大し、民間金融機関の住宅ローンよりも数段良いことから、申し込みが殺到しているそうです。

この優遇金利は、平成22年12月30日までにお申し込みをされた方のみが対象となり(募集限度あり途中で打ち切られることが予想されます)、当初10年間は借入金利から1.0%を優遇(低下)し、その後11年目から20年目までを0.3%優遇するものです。

機構の元となった住宅金融公庫でも、段階金利、ゆとりローン、などという似たような(同じではない)当初は少ない返済額、途中から返済額が増加するという融資制度がございました。

我々、不動産や住宅の営業は、住宅購入の資金計画を提案する際、当初の返済額のみを提示して、購入の是非を問うことが多くあります。

しかし、住宅ローンを検討するに際して大事なことは、借りるときの借入金額や返済額ではなく、借りた後の返済に対応できるかどうか、と、住宅ローンの返済が家計や人生に与える影響です。

狭義で考えれば、住宅ローンの返済額がどのように推移していくのか、金利の上昇時期や上昇幅などになりますが、住宅ローンだけを考えても判断できるものではなく、広義に、収入、生活費、教育費、老後資金などまで考えての判断になります。

収入は、何歳までどの程度の収入が得られるのか、定年退職、再就職などを想定し、返済期間と返済金額との兼ね合いを見ていきます。その他に、生活費や教育費が、どの程度かかってくるのか、それが金利変動などと照らし合わせたときに対応が可能かを判断します。

また、やっと、住宅ローンの返済が終わったとしても、年金も少なく、貯蓄もないと老後の生活が苦しいものとなります。老後に入ってから、リフォームや建て替えなどの必要が迫られると厳しい局面になります。

住宅ローンの返済を考える際は、返済額(金利)の高低だけではなく、生活から老後まで、長期的大局から鳥瞰するのが大事なポイントになります。

さらに住宅購入とも照らし合わせ、住宅ローンの返済中や返済後に、どの程度の費用が発生するか、また、どのように対応できるかも考えておかなければなりません。



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