住宅ローンニュースと金利動向:経済不安へのリスク回避策(15.06.25)

昨日、日経平均株価が15年ぶりとなる2万0900円台となり、ITバブル期のピークだった高値(2万0833円)を超えた。

この株高は、アベノミクスによるもので、日銀の異常な金融緩和と年金資金の株式市場への流入によるもので、まさに「官製バブル」と言われる。官製バブルがITバブルを超えたということになります。

今後、安倍政権の支持率は株価に連動すると思っている政府は、さらに株高へ誘導するように郵政資金にも手を出そう(資金流入)としており、今しばらくは続きそうです。

確かに以前は、株式市場は日本経済・景気を映し出す鏡とも言われていましたが、官製の金融政策や国際的な投資による影響が大きくなり、これまでのように実際の経済状況を反映するものではなくなりました。

時価総額第一位のトヨタ自動車でも、生産見込みと実際の生産量がマイナスにずれることが続いていると言われ、これは実態景気のピークが過ぎたことを示すのではないかと推察されている。

日本一のトヨタ自動車でさえこのような状態であれば、中小零細企業などはどん底の状態であり、さらに、9週連続で上昇しているガソリン価格が追い打ちをかけ、生活者も含めて、瀕死の状態まで追い込まれている。

株式市場での連日の高値更新が話題にされているその一方で、ハチャメチャな財政運営と実態経済の弱さから国債(長期金利)に関して、危惧する声も上がってきている。

現在、日本国債の格付けは、中国や韓国より下位にあり、イスラエルやチェコ、オマーンと同レベルと位置づけられている。これにギリシャの財政問題が悪い方向へと流れれば、日本国債も引きずられるように状況が悪化(金利上昇)へと進むかもしれない。

日本経済の実態が悪く、さらに、金利上昇というダブルパンチで弱っているところで、再来年の消費税増税がとどめのパンチになるでしょうか。

不動産市場は、ストックの増加(供給過剰)・人口減少(需要の現状)という需給関係からマイナス方向へ下りている大きな流れがある。その先に、ダブルパンチにとどめのパンチという三段滝があるということですから、がくんと落ちるということでしょう。

今後のスタンスとして、所有欲がなく、生活の変化が短期スパンである方は家を買わない(賃貸)こととし、それでも持ち家の方がなにかといいのであれば、住宅ローンの借入金額をいかに減らし貯蓄をするかというポジションへ。

最近、火山や地震のニュースも増えています。これらのこともあるのか、地震保険料が20%近く値上げされるらしいです。

地震保険も経済不安も実は考え方は同じ。不動産を所有しない(賃貸生活)が一番のリスク回避で、持ち家の場合は、住宅ローンの残高を減らして貯蓄をする(現金残高を増やす)ことがリスク対策となります。



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