住宅ローンニュースと金利動向:金利動向とリスクへの対応(13.10.24)

本日(24日)、長期金利(新発10年物国債)の金利が0.6%を切った。

アベノミクス(日銀の金融緩和)によるインフレ誘導以降、景気回復、金利上昇を先取りし、長期金利は上昇気配を見せていたが、2ヶ月程度の期間、ほんのわずかな上昇に留まり、昨年のデフレ、景気低迷期の水準まで低下した。

今回の低金利は、アメリカ経済(財政、政治)の影響によるものが大きいと思われる。

デフォルト危機が一時的に解消されたとはいえ、アメリカの雇用者統計が予想よりも悪く、景気悪化懸念から、金融引き締めが先送りされると見込まれ、アメリカの金利低下による日米の金利差によるもの。

※先日の研修で、経済、金利、不動産など、アメリカの影響が大きいと聞き、意識してみるようにした結果、気になるキーワードからの推測で、専門的な見解は、各専門メディア(日経、WSJ、ロイターなど)をご参照ください。

さて、私の現場である不動産市場(住宅)から見ると、この低金利状態がいつまで続くのかが気になるところ。

消費税増税による負担増は、不動産価格の調整、住宅ローンの拡充、住まい給付金などでカバーされることや、千葉県北西部常磐線エリアの市場特性などから、大きな影響は出ていない。

それよりも、金利の先高感による「低金利状態のうちに」という動機付けと、低金利で「負担軽減による資金力増加」という方が影響は大きい。

短期的には、年明けから春にかけて、アメリカの経済、金融政策、財政政策の影響により、低金利状態が続くのか、上昇へ転ずるのかが分岐点になると予想。

長期的には、来年4月の消費増税による影響が、一過性で小さなものになるのか、想定を上回る景気悪化へと流れてしまうのか。

インフレターゲット(物価上昇)が、公言している「2年で2%」を達成できるのか(できそうかどうかという気配)、デフレへと戻ってしまうのか、による。

不動産市場は、金利が安く、インフレ期待が高まれば、上昇傾向へとつながる。金利が安くとも、デフレ懸念が生じれば、下落傾向に動く。

ここまで、現場の肌で身につけた感覚のままに書いてみましたが、専門的に勉強したことがない少ない知識で書いたもので、果たして正しいのかどうか分からない。

分からないときは、リスクを分散するか、リスクを取らないことが鉄則。

リスクを分散する代表的なものとして、資産を三分割しておくべきという考えがある。

これは、現金、不動産、株や債権などの金融資産と、特性が異なるものを組み合わせて、互いの特性で緩和させることによりリスク分散ができるというもの。

ただ、住宅と同額の現金(預金)、株や債権を持つというのは、3,000万円の家を買うなら、現金3,000万円、株・債権3,000万円も持つということで、なかなか難しい。

3,000万円の家を1,000万円にして、他を各1,000万円となれば、3分割法の通りになるが、一般的な家計では、このような構成となるのは非現実的である。

なら、金利を固定化しリスクを軽減、購入する不動産を資産価値が変動しづらい特性のものとする。こうしてリスクを取らない(完璧にはなくならないので厳密にはリスク軽減)ようにするしかない。



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