住宅ローンニュースと金利動向:長期金利が上昇した影響はここに出る(13.08.27)

昨日ラジオを聴いていたら、消費税増税を見送った場合の影響について推測が流れてきた。内容は次の通り。

国は、膨大な借金を抱えるなかで、消費税を引き上げていかないと、国の財政に対する信頼が失墜し、投資家が日本離れ(日本国債売り・日本国債の購入を敬遠)が加速し、その結果、国債の暴落=長期金利が上昇する。

長期金利が上昇すると、国債の利払い負担が増加し、財政を圧迫する。この結果、福利厚生に回すお金がなくなり国民負担が増える、公共工事が減り景気悪化が加速する、住宅ローンの返済負担が増え家計を圧迫する。

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消費税増税を見送った場合に、金融市場でどのような心理が働き、金利がどのように動くか。財政が圧迫されて、生活や景気にどのような影響を及ぼすのか。

このような大きくて複雑なことは、経済の専門家ではなく、金融市場の傍観者である私には皆目見当もつきませんが、気になったフレーズは「住宅ローンの返済負担が増え」という部分です。

長期金利が上昇すると、住宅ローンにおいても、変動金利以外の長期固定系金利(一定期間固定金利も含む)は上昇します。

ただし、これは住宅ローンを借りるときにその金利であれば適用されるもので、仮に、全期間固定(フラット35など)を借りている人から見れば、まったく影響はない。

長期金利が上昇しようが下降しようが、借りている住宅ローンの金利は変わらないからこそ”固定金利”なのであり、長期金利の変動により返済負担が増えることはない。

一定期間固定系(10年固定など)の場合も、取り決められた期間中は固定金利であるため、同様に返済負担が増えることはない。

一定期間経過後、改めて金利設定を行うことになるが、その際に、変動金利や短い固定金利を選ぶことにより、長期金利上昇分がそのまま影響を与えるものでもない。

変動金利の場合は、短期金利(実質は日銀の政策金利)に影響されるため、長期金利の変動に直接影響されることはない。

長期金利に引きずられるように短期金利も上昇したら、変動金利も上昇することになり返済負担が増えることになるが、短期金利への影響を言及することなく、いきなり返済負担が増えるというのは飛ばしすぎ。

返済負担が増えるというときは、冒頭の流れのように消費税増税による市場への影響ではなく、日銀の政策金利がどう動くかによって話がつながる。

お伝えしたいのは、消費税を上げた方がいいんだよという流れに持っていくために、強引な論法は避けてもらいたいということです。※消費税増税を実行すべきかどうかはわかりません。

冒頭のように長期金利が上昇して住宅ローンの金利が上昇すると、影響が大きいのは不動産価格の方です。

金利が上昇すると、購入後の返済負担が増える。返済額そのものを変えなければ、借りる金額を減らすことになり、それは購入資金力の低下、不動産価格の下落とつながります。

長期金利が上昇すると、不動産価格の下落により資産価値が減少する、後々、家計にダメージがくる。景気にもボディーブローのように影響するという方が正しいと思います。



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