住宅ローンニュースと金利動向:住宅ローン、固定系50%を超える(13.03.20)

昨日、日銀の白川総裁が辞任した。記者会見で、就任期間の5年間を振り返って、フリップに一言書いてくれと記者に頼まれていたが、それを断り、口頭で「激動」という言葉を繰り返していた。

確かに、就任直後、リーマンショックに見舞われ、株価が大暴落、物価も2%前後から一気にマイナス2%超とデフレ状態へとなった。物価指数も徐々に持ち直してきたが、円高も進み、さらに東日本大震災、度重なる政権交代と大きな出来事が続いた。

イェール大学教授の浜田宏一氏は、自身の著書で、教え子である白川前総裁のことを、これでもかというくらいダメだしをしていたが、お立場なりに大変だったのでしょう。※政策面であり、人間性や能力ではフォローしていた。

今日は祝日である春分の日だが、日銀は新体制へ移行する。

白川前総裁は、通貨供給量を増やしても潜在的な低成長がある限り、デフレは解消しないという持論であったが、新体制では、資金の供給を増やすだけでデフレは解消すると主張している。

キプロスの金融支援問題から欧州の金融危機懸念があり、日本の国債需要が増加し、0.6%を下回る低金利になったのは瞬間的なものだが、日銀の金融緩和による影響で、低金利状態は継続されていく。

この低金利状態は、住宅ローンの金利低下にも繋がっている。長期金利に連動する固定系の金利で、顕著に表れている。

この低金利を長期に享受しようという動きは、借り手の消費者も、アドバイスをする業界でも強まり、固定系の住宅ローンを借りる割合が高まっている。

昨年は、いつまでも低金利状態で固定されている変動金利を選ぶ傾向が強かったが、今年に入り、固定系が50%を超えた。

安倍新政権になり、日銀も新体制になり、インフレへの可能性を考えた結果かもしれない。



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