住宅ローンニュースと金利動向:長期金利の低下が止まらない。(13.03.17)

安倍新政権の発足から、金利が上昇傾向にあったが、2月から低下傾向に入り、3月の1週目には約10年ぶりの0.6%切りまで低下した。

これは日銀の新総裁が、金融緩和、国債買い入れを強化する方向で、国会の同意人事が可決する気配によるもの。(17日現在で同意済み)

日銀の新体制は今月20日に発足する予定で、就任後、金融緩和、国債の買い入れ強化を正式に打ち出される。国債の買い入れでは、短期物に限定されていたものから長期物も買い入れ対象にする見通し。

国債の購入資金(需要)が増加することにより、金利は低下方向へと動く。現在、0.6%前半で推移している状況はしばらく続くと思われる。

長期金利と連動する(変動金利以外の)住宅ローンの金利も、低水準で推移し、現在の金利動向に大幅な変化がなければ、さらに金利が引き下げられることも考えられる。

住宅ローンを借りる側から見れば、ここまでの低水準な金利を長期間享受できるメリットは大きく、変動金利との差も小さくなって、長期固定系を選ぶ方が増えている。

日銀の総裁任期は5年であるから、じゃぶじゃぶお金を発行し、金利が低い状態が5年続くのか。それとも、景気が回復、または不景気のままインフレが進み、5年も経たず、金利の引き上げ方向になるのかは見えない。

この1年程度で金利上昇するとは考えづらく、今日の明日のと慌てるまでには至らないが、近々、借り入れる予定なら、このチャンスは大きい。

また、金利が低下しているということは、不動産の購入力(資金力)が増加しているということになり、さらに、都心の地価上昇の流れから、都心周辺部の郊外も不動産価格上昇傾向になるかもしれない。

金利は安いものの、価格が上がってしまえば、差し引きゼロかマイナスになることもありえる。単純に、当面は低金利だからと決めるわけにもいかない。

本来、住宅の購入は、金利、不動産価格から考えるものではなく、家族や生活から購入するメリットがあるという考えから動くもの。そのタイミングになっているならという条件付きで、チャンスかもしれない。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ