住宅ローンニュースと金利動向:住宅ローン金利動向をどう読む(12.09.14)

住宅ローンの金利が異常に低い水準になって久しい。長らくこの状態が続き、この低水準が当たり前、当然、驚きもなく受け入れられている。

住宅ローンの金利は、変動金利であれば日銀の政策金利、固定系(当初数年固定も含む)は長期金利に影響され、各金融機関の営業的な思惑も加味されて決められる。

1年、2年前は、長期金利1.4%、1.2%を軸としたレンジで動き、低い、低い、と騒いでいたが、いまや、0.8%を軸としたレンジで動いている。このレンジが、居所を変えようという雰囲気が出てきた。

▼債券市場のなかには、種別ごとにさまざまな金利が存在するが、住宅ローンの金利に影響される長期金利とは、10年物の国債の取引に伴う金利を指す。日本経済新聞のサイトに市場の指標が出ており、ここで長期金利と表記されるものと同じ。

株式市場も債券市場も欧米の市場に大きく影響されるのが日本の市場。先日、ドイツで欧州に対する金融支援が合法だという判断があり、南欧に対する支援への明るさが出て、これを好感し、欧米の金利が上昇したことにより、日本でも金利が上昇した。

▼と、ここまで書いて、14日午前11時の金利水準を見ると、またまた、0.8%を切る展開。ちょっと好材料が出ても、根本的な景気回復や社会情勢の好転が見えず、また、同じ水準で維持されるのか。

住宅ローンの金利が上昇する前に、低金利の恩恵を受けられる今、早めの住宅購入がお得ですよ、という営業トークが、各地の現場で展開されているが、いつまでも続く閉店セール状態。

営業担当者が、その時々、嘘を言っているわけではないが、なかなか景気回復せず金利水準の低迷が続き、結果的に間違った見解となってしまう。

▼住宅ローンのアドバイスは、発信する人の立場により、内容が異なる。

不動産を販売したい営業は、金利は早々上昇しないから変動金利がおススメ、という。返済金額が小さいと高額でも販売しやすいからだ。

上記の金利上昇前にという購入時期のトークと矛盾する内容だが、たくさんの内容にひとつひとつの話がうずもれ、その整合性を追求するお客様は少ないのではないか。

▼販売の現場と一線を画するという立場にいるFPは、変動金利は金利上昇リスクが怖いから固定がおススメ、という。不安心理に乗じる方が、相談を優位に進められる(目的の商売へつなげやすい)からだ。

不動産そのものを販売する立場ではない、ということから、相談者の信ぴょう性は高まる状態にあるが、FPがどのようなポジション、関係性にあるのかにより、助言を精査する必要がある。

▼つまるところ、不動産、住宅の購入は、投資であり、投資は自己責任である。いろいろな情報を得たうえ、最終的には自分で判断し、自分で責任を取る必要がある。

金利というとてつもなく大きな世界を相手、プロでも読み違うことが日常的な分野であることから、読み切れないという判断しかありえない。どう動いても大丈夫、という保全が大事であり、損得の判断ではない。



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