住宅ローンニュースと金利動向:住宅ローン破綻が増加しないことを願う(12.08.09)

日銀は今日9日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持することを全会一致で決めた。追加金融緩和は見送ったものの、消費者物価上昇(景気回復)が見通せるまで、現在の金融緩和を続ける方針。

国債市場では、週明けからの消費税増税法案の動向が怪しくなったことで、日本の政治、行政に対しての不信感が強まり、国債が売られ、長期金利が上昇した。

▼日本の国債市場では、貯蓄率の高さから国債が国内の預貯金で消化されるという、ホントかウソか分からない通説がある。

今回の政局で、日本の政治に嫌気がさし、日本売りの流れになったことで、金利が上昇したことを考えると、この通説も疑わしい。

株式市場でも同様の動きがあった。表面上は、消費税増税法案の成否をきっかけにしたものだろうが、日本の政治そのものへの不信感が、海外の投資家による日本離れ(株売却)だったと思われる。

▼昨夜、民主党、自民党、公明党の3党合意で、消費税増税法案がいよいよ成立することとなった。

この法案に関して、大手新聞社の論調が賛成一色であることに、違和感を受けた。毎日、各紙の社説を眺めていると、どの紙の見出しも「政局よりも消費税増税法案の成立に邁進せよ」というものばかり。

国会議員は、きちんと仕事をしろ、という論調は分かるが、法案成立に足並みが揃いすぎていることに、恐怖さえ感じる。

政局よりも政治を、と、口では言っているが、実際に報道しているのは政局のことばかり。消費税増税による生活への影響を報道する部分も少しは見えるが、政局のこと以上に繰り返し伝え続けてほしい。

▼幸か不幸か、日銀は政策金利を据え置いている。このため、住宅ローン金利のうち、変動金利は変わらず低い水準で維持されている。

住宅ローン破綻は増加傾向にあるが、これは金利上昇によるものではなく、景気悪化(雇用、所得減少)によるものが大半を占める。

この先、金利が上昇したら、破綻要因が増加し、ますます破綻者は増え、売却される住宅も多くなるだろう。当然、不動産価格も低下する。

こうならないためにも、日本の政治が海外の投資家に見放されないよう、報道機関に期待したい。

日銀が認めているデフレ経済のなか、消費税を増税したら、景気と社会にいかなる影響をもたらすのか。所得の減少と出費の増加による家計の疲弊で、住宅ローン破綻も増加しそうである。報道するネタには困らない。



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