住宅ローンニュースと金利動向:住宅購入はこの夏が勝負?!(12.07.16)

フラット35(住宅金融支援機構)の金利が驚くほどに低下している。

先日、弊社のお客様が申し込んだみずほ銀行の場合、7月の適用金利は2.16%(団体信用生命保険料は別)、さらに、フラット35Sエコで金利優遇を受けると1.16%(被災地指定、当初5年のみ)と、変動金利並みである。

※フラット35Sに適合した場合、被災地は当初5年間▲1.0%、6年目から10年目または20年目まで▲0.3%、被災地以外は同▲0.7%、▲0.3%、融資上限も被災地は10割。適用枠に限度あり。

※弊社営業エリアで被災地指定されている市は、柏市、松戸市、市川市、船橋市、野田市、我孫子市、印西市、この他の市町村や県は、住宅金融支援機構のサイトをご参照ください。

民間の金融機関も、独自の優遇で住宅ローンの獲得にやっきとなっている。変動金利では実質適用金利が1%を割り込み、当初10年固定も1.5%を下回る金融機関も増加している。

この加熱した住宅ローン獲得競争(金利優遇)も、もうすぐ終了するかもしれない。

住宅ローンの異常に低い金利の土台となったフラット35の優遇措置で、優遇幅が大きいSエコが予算枠を使い切ると適用がなくなる。時期は今年の秋(9月~10月)と見込まれている。

このことにより、フラット35の適用金利が上昇することから、民間金融機関の住宅ローン適用金利との乖離幅が大きくなり、民間金融機関に申し込みが流れることから、金利優遇競争が落ち着く。

また、日本経済新聞の記事によると、金融庁は、住宅ローンの貸し倒れ率上昇していることと過度な金利優遇競争を鑑み、金融機関の健全性を維持できるよう検査を強化するとのこと。

バブル崩壊の引き金となった金融引き締めから推測するに、今後、貸し出しを抑制するため、住宅ローンは厳しくなる。実際、もう厳しくなっている、とも感じている。

消費税増税にともない、住宅関連の軽減税率適用や、不動産取得税、登録免許税、印紙税の軽減や廃止、住宅ローン控除の延長など、住宅取得を促進すべき対策案も出ておりますが、どうなるかわかりません。

金融情勢、税制などの外部要因で、購入の理由にしたり、時期を決めたりすることは本末転倒ですが、今まさに、探している、購入するタイミングであるならが、この夏が勝負です。



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