住宅ローンニュースと金利動向:消費税増税と長期金利と不動産市場(12.07.01)

各銀行より平成24年7月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な7月実行金利は、以下の通りです。
(比較しやすいように優遇適用後で表示します)

◇千葉銀行
 変動金利:0.875~1.275%
 10年固定:1.400%(キャンペーン中)
 15年固定:1.900%(キャンペーン中)
 20年固定:2.100%(キャンペーン中)
 全期間固定:2.300%

※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.4%
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇京葉銀行
 変動金利:1.175%
 5年固定:1.500%(キャンペーン中)
 10年固定:1.600%(キャンペーン中)

※配偶者が保証人となれば、保証料不要。(期間限定)
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.0~1.2%
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇みずほ銀行
 変動金利:0.875%~1.075%
 10年固定:1.450%~1.650%
 全期間固定:2.250%

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※自己資金20%超の場合、この他の優遇設定あり。

◇三菱東京UFJ銀行
 変動金利:0.875%~1.075%
 5年固定:1.100%(キャンペーン中)
 10年固定:1.400%(キャンペーン中)
 全期間固定:2.490%(30年返済まで)

※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.4%
※7大疾病保障のキャンペーンあり。

◇三井住友信託銀行
 変動金利:0.775~1.075%
 10年固定:1.350~1.650%
 30年固定:2.250~2.550%

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.4%

◇中央労働金庫
 変動金利:1.225%(1.075%)
 10年固定:1.550%(1.400%)
 35年固定:2.550%(2.400%)

※()内は中央労働金庫規定の会員優遇。
※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲0.4%

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相も変わらず、長期金利市場が低い水準にとどまり、7月の住宅ローン金利も長期系を中心に下がりました。これは、消費税増税案が衆議院を通過したことによる、日本国債信任でもあると言われている。

日銀の理事は、衆議院の委員会で「財政健全化の取り組みへの期待が市場に存在しているためだ、万が一取り組みが進まないと市場が失望すれば、長期金利が上昇する可能性が高まる」と指摘した。

日本の国債が買われている理由(金利が低い理由)は、消費税増税による財政(国債の支払い根拠)改善の余地があることと言われており、この根拠となる増税の見通しが暗くなれば、国債償還に影響が出ると受け止められる。

国債償還の不信から長期金利が上昇するシナリオとなった場合、変動金利は、日銀の政策金利に影響されるため、市場金利が上昇してもすぐには反映されない。しかし、長期金利に連動する固定金利は毎月のように上昇していく。

住宅ローン金利の上昇による購入資金力の低下と、住宅ローン返済額の増加と景気悪化による収入減少による返済苦による売却物件増加により、不動産価格の下落の方向へと進むことになる。

消費税が増税された場合も、さまざまな家計負担増(年収の10%程度と言われる)と相まって、住宅ローン金利上昇した場合と同じ流れが想定される。

消費税が増税されても、現状維持されても、不動産市場のこの先は暗い(下落)。人口減、世帯減、少子高齢化という大きな流れも下落トレンド。進むも地獄、戻るも地獄という、不動産・住宅業界には辛い環境になる。

バブル崩壊から20年を超えてもなお、高度成長期からバブル期を経た悪しき部分が一部残っている。業界が近代化へと脱皮し飛躍するために、この厳しい環境は良い機会かもしれない。



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