住宅ローンニュースと金利動向:フラット35の制度変更(平成24年4月~)(12.03.20)

フラット35の取り扱い内容が、平成24年4月より変更されます。※平成24年度の予算成立条件。

【変更点】

1.融資率の上限が、購入価額・建築費の100%から90%に引き下げられます。※フラット35Sエコ、保証型、借換融資の上限は、これまでどおり100%です。Sエコは平成23年度補正予算の枠がなくなり次第、終了します。

2.金利引下げ期間が、フラット35Sベーシック(金利Aプラン)当初20年間 → 当初10年間、(金利Bプラン)当初10年間 → 当初5年間に短縮されます。金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3%です。※プランABの違いは技術性能基準によります。

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金利が優遇される「フラット35S」そのものも予算枠があり、枠がなくなり次第終了します。初めて金利優遇制度が採用されたときは、あっという間に枠を使い切りましたが、近年では、民間金融機関(変動金利)が盛り返し、枠がなくなったという話は聞かなくなりました。

しかし、金利上昇機運が高まると、フラット35に流れることもあり、予断は許されません。もし、フラット35を利用した住宅購入をご計画の方は、この点を留意しながら進めてください。

金利優遇そのものは、公庫時代の「ゆとり融資」と同じ、当初期間のみ引き下げ、定められた期間が経過した後は、通常金利に戻るものです。これならば、一部の民間金融機関で実施されている10年固定のキャンペーンの方が優れているかもしれません。

住宅ローンのキャンペーンは、春と秋、3月末と9月末までという期間限定であるケースが多くなっております。一部の金融機関では、4月以降も継続する予定という情報も得ておりますが、ふたを開けてみないと確定しません。

4月から、フラットも民間金融機関も、融資条件や内容を見直しますので、今探している方(融資実行は4月以降)は、あらためて、見直してみることをおススメします。



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