住宅ローンニュースと金利動向:「被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に」政権検討(11.05.29)

菅政権と民主党は、東日本大震災で被災した人の住宅ローンを返済猶予中は無利子にする検討に入った。猶予中に利子がたまり、猶予終了後の返済負担が重くなるのを防ぐねらい。第2次補正予算案に盛り込み、「二重ローン」対策の第1弾として打ち出す構えだ。

被災地の県ごとに利子分を補う基金をつくり、そこに国が資金を出す案などを検討している。対象は震災前に借りた住宅ローンで、政府系の住宅金融支援機構のローンのほか、銀行や信用金庫などの民間金融機関のローンも含める。

金融機関は震災後、ローンの支払いが困難な被災者に対し、元本と利子の返済を当面猶予している。ただ、猶予中も利子がかかり、猶予期間が長引けば利子を含めた支払総額が膨らむ。このため、無利子にして返済負担を軽くする。

引用元:asahi.com 2011年5月25日5時14分

住宅が天災地変などの不可抗力によって使用不能となったとしても、住宅ローンの借り主は返済を免れることはできません。記事にある「金融機関が被災者の返済を猶予している」の言葉とおり、返済を免除ではなく、返済を猶予しているにすぎません。

日本航空をはじめ、経営ミスによるときは債権放棄で債務返済の免除なのに対し、天災による不可抗力の場合は返済を免除せずに猶予(いつかは返せ)に留まるのは不公平感もありますが、債権額の巨大さが金融機関の経営にも影響するため、やむを得ないのでしょうか。

<民法> 第419条(金銭債務の特則)金銭の給付を目的とする債務の不履行については、・・・・、損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しない。・・・・、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない。
今後、被災者の住宅ローン(新旧問わず)に対し、何かしらの特例を設けてくれるはずと信じておりますが、債務者(借りる人)は、二重ローンなどの負担をさけるためには、地震保険の加入、貯蓄などの自己防衛策が必要となります。

まだ、住宅を購入する前の場合、たとえ、二重ローンになったとしても(天災以外の不可抗力や状況の変化に対応するためにも)、ぎりぎりいっぱい、高額な住宅ローンを組まずに、余裕を持った資金計画・返済計画にすることが肝要です。

ひとつの不動産(資産)に資金を集中投下することは、リスク分散の兼ね合いから考えても、お勧めできません。



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