住宅ローンニュースと金利動向:日銀0.25%の追加利上げ決定(07.02.21)

日本銀行は21日、2日目の金融政策決定会合で、 昨年7月のゼロ金利解除後初めてとなる追加利上げを決めた。

短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現在の0.25%から0.5%に引き上げる。 景気は拡大を続け、焦点となっていた個人消費の回復や物価の安定基調が当面続くと判断した模様だ。

9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)のうち8人が賛成したが、 岩田一政副総裁だけが反対した。総裁・副総裁の間で投票態度が割れたのは新日銀法下で初めて。 利上げに否定的な政府・与党から反発が出ることも予想される。

日銀は1月の政策決定会合で、個人消費や物価の先行き不透明感から 「強弱さまざまな経済指標が出ており、今後の経済・物価情勢をさらに見極めていく」 (福井俊彦総裁)として、追加利上げの見送りを6対3の賛成多数で決めている。

今回の会合では、政策委員の大半が、企業活動の好調さが徐々に個人消費を刺激し、 「景気は息の長い拡大が続く」と判断。金融緩和効果が一段と高まるなかで、 経済・物価の振幅が将来大きくなるのを抑えるため、 追加利上げをすべきだとの認識で一致した模様だ。

利上げの理由としては、今月発表された昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報が 市場予測を上回る高成長となり、個人消費が前期比プラスに転じたことが大きい。 企業の人手不足感が強まりつつあり、賃金の上昇を通じて消費が拡大するとの見通しが 政策委員の多数を占めたとみられる。

原油価格の下落で大きな上昇傾向には至っていない消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)も、 消費の底堅さから上昇基調が崩れていないと判断した模様だ。 国内景気の腰折れにつながる恐れがあるとみてきた米国経済の減速感については、 個人消費が堅調で、安定成長に軟着陸する可能性が高いとみている。

決定会合には、政府側から財務省や内閣府の代表者も出席する。 直接の議決権はなく、日銀に議決の延期を請求する権利を持つが、 政府と日銀の景気認識の違いが表面化するのを避けるため、 今回は請求権を行使しなかった模様だ。

ただ、政府・与党内には「利上げは時期尚早」との意見が根強い。 「暖冬の影響も加わり、消費回復が遅れている」(大田経財相)など、 利上げが景気を下ぶれさせる懸念からだ。

与党は統一地方選や参院選を控え、利上げが地域経済にマイナスに作用すれば 安倍政権の支持率にも響きかねないと見ており、今後、日銀への反発を強めそうだ。

事前の市場の予測は「10~12月期のGDPだけでは決め手に欠ける」として、 利上げの織り込み度合いは「短期金利市場の6割程度」とされていた。 福井総裁は21日午後に記者会見する予定で、判断についての説明が注目を集めそうだ。

引用元:asahi.com速報

このことから、今後、いろいろな金利が引き上げ、上昇すると思われます。

一般生活に影響出る主だったものは、

 住宅ローン金利↑=家計の負担増↓

 預貯金金利↑=利息収入増↑

家計に直すと、

 住宅ローンを抱える世帯:家計が圧迫

 資産家、住宅ローンがなく貯蓄がある世帯:収入増

最近のニュースなどを眺めていると、この金利だけではなく、税金や収入などこの他のことでも、 持てる者と持てない者の格差をより助長させるような社会情勢になってきているように感じます。

このままの方向で進んでも大丈夫なのでしょうか。

今回の利上げそのものだけでどうこうとは思いませんが、 基本的な部分で何かが違うような気もします。



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