住宅ローンニュースと金利動向:ゼロ金利解除の影響(06.07.09)

13日、14日に行われる日銀の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策を 解除するかどうか話し合われます。ここ連日の報道を見ていると、 日本経済新聞では、解除する可能性は高いが現状維持もありえるという 判断しかねるという論調、朝日新聞では解除は決定的という論調です。

日銀も景気に水はかけたくないが、いつまでもゼロ金利を続けていきたくはない、 解除したいが景気が減速するのが怖いという感じでしょうか。 現在の情勢だけを見れば、解除しても良い。 しかし、景気悪化材料やその気配も感じられるので慎重に見極めている担当者も。

日本経済新聞の記事によると、内閣府では、金利が1%上昇した場合、 個人の家計は、住宅ローンなどの負担増が2.5兆円、利子などの所得増が8.8兆円、 差引6兆円超の所得増、個人消費の押し上げが1兆円超と見ているとのこと。

国民全体から見ればそうなのかもしれません。 しかし、政府の試算を個人レベルにしてみると、 8,800万円の金融資産を所有して利子が88万円増加、 2,500万円のローンがあって利息負担が25万円増加、 差し引き63万円所得が増えるでしょという試算になります。

この結果を見て、どう思われますか?

私は、おいおい、そもそも金融資産がそんなにあったら、 ローンは借りてないよと思います。 一般的な家計では、金融資産が500万円、ローンが3,000万円というバランスが 現実的なところではないでしょうか。

この場合、金利が1%上昇した場合、単純計算で年25万円の負担増です。

金利が上昇して、金融資産を持っている裕福な方はより裕福に、 ローンの負担がある方はより負担増になると思われ、より格差が拡がっていく。 政府は、国民に還元するというニュアンスを出していますが、 正確には金持ちに還元するとなります。

ゼロ金利政策をこのまま引き続き続けていった方が良いとまでは思いませんが、 金利上昇が一般的な家計にはプラスになるとは思えません。 すでに始まった増税やこれからの消費税・社会保障費の負担増を考えて、 各家庭は自主努力にて、自分・家族の生活を守っていかなければなりません。

これから住宅を購入しようとする方、既に購入して住宅ローンを借りている方は、 このあたりをよく考えてみて下さいね。単純に予算を少なくするだけではダメですよ。 どういう住まいにしていくか、これからの人生全体を長期に考えてみて下さい。

最後に、金利が1%上昇した時、住宅ローンの負担が どのくらい増えるのか試算してみました。

 ◆借入額3,000万円、35年返済
   └→金利2%の場合:利息総額1,174万円
   └→金利3%の場合:利息総額1,849万円
   └→金利4%の場合:利息総額2,579万円



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