不動産基礎知識:手付金あれこれ(16.04.24)

不動産の売買契約を締結する際、買主から売主へと手付金が授受されます。購入代金の一部であり、前払い、頭金という意味合いが現実的ですが、法律的には別の意味合いとなります。

手付には性質により3つに分けられます。「証約手付」、「解約手付」、「違約手付」の3つになります。

証約手付とは契約成立の証拠として受け渡しされる手付です。解約手付とは解約する権利(負担もあり)を付帯させる手付です。違約手付とは主に買主に契約違反があった場合にペナルティとして没収される手付です。

どれも、契約が確実に履行されるようにという意味合い・効果を持っています。不動産取引は高額になり、契約が簡単に解約となってしまうと、相手方の損害や関係先の手間や負担が大きくなってしまうためです。

通常の不動産売買契約では、解約手付として扱われます。契約書にも取り扱いが記載されております。裁判所の判例でも手付の意味合いが定められていない場合は「解約手付」と判断するとしています。

解約手付は、売主、買主ともに解約する権利を持たせるものですが、その権利を行使するための負担を、買主は手付金の放棄(手付流し)、売主は手付金の返還と同額の付加(手付倍返し)としています。

この手付金を利用した解約について、権利を行使できる期限が定められております。法律では「相手方が契約の履行に着手するまで」と規定していますが、相手方の動きはわかりづらく、立証もしづらいため、明確な期日(契約から1週間、1ヶ月後など)を取り決めるケースが多くなります。なお、売主が不動産業者(宅建業者)の場合、買主の権利を束縛することから期日指定の期限設定はできません。

手付金の金額について、明確な規定はなく、当事者が同意する金額となりますが、通常、売買契約金額の5~10%程度とするケースが多くなります。ただし、宅建業者が売主の場合は、別途、宅建業法の規定に適用されることがあります。

もし、手付金の金額を安く設定しすぎると簡単に解約ができてしまい、手付金の金額を高く設定しすぎると解約する際の負担が大きくなりすぎてしまいます。不動産取引の慣行などから、5~10%程度が程よい割合と定着してきました。

資金計画、売買契約の状況などにもよりますが、総括的に考えて、適切な手付金の金額とすることも大切です。


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