不動産基礎知識:リスクを果敢に取りに行ってリターンを狙うか(16.02.22)

一般の方がイメージする不動産とは、土地だったり、戸建てだったり、マンションだったりと、住まいとしてイメージできる不動産か、ビルや駐車場、アパートなど事業や投資に用いられる不動産かと思われます。

私自身も、一般の方のご自宅用不動産の購入もしくは売却をお手伝いするのみで、ビルや倉庫、工場などの事業用は一般の方レベルに近く、また、投資用も住宅であれば問題ないですが、貸しビルや店舗となると、取引そのものは問題なくても物件の見極めには劣ることがあります。

裁判所が扱う競売事件で対象となる不動産は、一般の方はもちろん、不動産を生業とするプロでも驚くようなものも対象となります。

一般の市場では取り扱いができない(取引にならない)から競売に回ってくるとも言え、競売不動産の内容を見ていると、やはり普通の物件とは違うなと感じます。

・利用価値がない不動産(取引にはならなくても売り出されることはあります)
・建築できない土地(一般でもたまにあります)
・購入後にすぐ取り壊さないといけない建物(買う人はいない)
・購入後も明け渡しがされず貸し続けないといけない不動産(オーナーチェンジ物件と考えればOK)
・共有持ち分のみが対象で不動産の完全な所有(利用)ができない不動産
・事故物件(一般でも告知物件としてありますが、ハードさが違う)

このような物件でも、申し立てがあれば、特別な事情がない限り競売の対象となります。

競売は、購入者側から見ると「裁判所が不動産を販売している」という印象を受けますが、実際は、裁判所がとにかく換金して債権者へ分配(返済の一部)するという手段であり、不動産そのものの品質や状態は保証されておりません。

なぜなら、売却で得たお金はすぐさま債権者が渡ってしまい、裁判所が受け取るものではないため、後から何か言われてもお金はすでになく、また、手続きの執行官であるだけで売主そのものではないので、関知しないとしています。

さらに、代金納付により所有権が得られるまでで、引き渡しそのものは購入者自身で行うようにとなっています。不動産の所有までは裁判所が法律に基づき強制的に職権で行いますが、そこから先の引き渡しなどは買主が行ってください、ということになります。

そんなのはNG、ということで、競売での不動産取得を諦め、一般市場から購入するということも賢い選択です。

なお、このような面倒やリスクもあることから、競売不動産を評価する際、鑑定人は「競売市場修正」として30%減価(地域により幅の違いあり)をしており、これが安く買えるという背景の一つにもなっています。

競売での不動産購入は安く買えるかもしれませんが、自己責任(リスク)が強く大きな取引です。リスクを避けてリターンは少なめとするか、リスクを果敢に取りに行ってリターンを狙うか、人生の選択と同じです。

□ この競売基礎講座は、弊社が会員登録をしております「一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)運営の981.jp( http://981.jp )」より提供を受けております。

具体的な競売物件についてのご質問や競売不動産購入のサポートは、981.jpのお問合せフォームより最寄りの加盟店【加盟店一覧】へお問い合わせください。[お問合せは無料です] 


仲介手数料半額・中古マンション

サブコンテンツ

このページの先頭へ