不動産基礎知識:今年の目玉は空き家特別控除とインスペクション説明の義務化(16.02.11)

不動産業界では、毎年この時期になると「税制改正」について関心が寄せられる。

今年の税制改正(不動産関連)で注目されるのは、「空き家の特別控除(譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置)」です。

趣旨は、放置される空き家による悪影響を防ぎ、有効活用を促進するため。その最大要因になる相続に由来した空き家の売却について特例措置を設ける。

相続時から3年を経過する日の属する年の12/31までに、被相続人が居住していた家を相続した相続人が売却した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度。

特例を受ける要件としては、1.耐震性ある建物または解体した更地、2.相続直前に被相続人が居住し、被相続人以外の人が居住していないこと、3.昭和56年5月31日以前に新築された建物、4.相続時から売却時まで利用していないこと、5.譲渡価格が1億円以下。特例の適用期間は、平成31年12月31日までの譲渡です。

その他は、特例措置の延長が主な内容で、目新しいものはございません。なお、税制改正法案成立が前提となります。

また、税制改正の他にもこの時期には法改正が行われます。不動産業界と言えば宅建業法の改正が注目となります。

昨年は、宅地建物取引主任者が宅地建物取引士と名称を変更するという、ほとんど実務や市場には影響が出ないものでしたが、今年は、実務にも、市場にも、さらに、住宅環境から家計や経済まで深く大きく影響を及ぼしそうな改正がございます。

それは「インスペクション(点検、調査)」が法律に明記されて、取引の中に位置付けられることです。

内容は、インスペクションそのものが義務付けられるものではなく、インスペクションを実施するかどうか、節目節目で確認し説明することが義務付けられる。

説明するタイミングは、売主・買主より依頼される「媒介契約」、売買契約前の「需要事項説明」、売買契約の「締結」の3つとなる。

説明をしたうえで、依頼者がインスペクションを実施しないならそれでもかまわない。実施するのかどうか、説明をして、意志を確認しなさいというもの。

この結果、中古住宅の性能に対して買主の不安が払しょくされることが期待され、取引の促進が図れるようになる。

インスペクションの条件は「既存住宅瑕疵保険」の点検に準ずることになりそうで、取引関係企業(不動産会社の関連企業)によるインスペクションは不可となるらしい。(不要で不当なリフォーム工事を誘因することが予想されるため)

今年の4月以降、どの程度の影響が出るのか、施行されてみないとわかりませんが、インスペクションが当たり前のようになれば、とても良い結果が出ると思います。


仲介手数料半額・中古マンション

サブコンテンツ

このページの先頭へ