不動産基礎知識:空き家対策特別措置法(15.05.26)

昨日今日と新聞のTV欄を眺めていると朝や昼のワイドショーから夕方・夜のニュース番組の概要に「空き家」という文字が目立っていた。

これは、本日5月26日より「空き家対策特別措置法」が全面施行されたためであると思われる。

同法は、放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に、市町村が空き家の撤去勧告、命令などを出すことができる権限の法的な根拠となるもの。

市町村は、まず、空き家への立ち入り調査を行い、危険と判断すれば「特定空き家」に認定して、所有者に修繕や撤去の指導→勧告→命令することができ、最終的には代執行まで行う。

撤去勧告、命令を出す判断基準は、「建物が著しく傾いている」「屋根や外壁に脱落、飛散の恐れがある」「看板などが外れて落ちそう」「ごみの放置などで多数のネズミやハエなどが発生している」「多数の窓ガラスが割れたまま放置されている」「シロアリが大量発生して周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがある」などを挙げている。

敷地に住宅があると土地の固定資産税が最大6分の1になる優遇措置が空き家を増やす要因になっていると言われてきたが、市町村が特定空き家として勧告すると優遇措置適用の対象外となる。

総務省の調査では、全国の空き家総数は2013年時点で820万戸あり、そのうち賃貸や売却の対象外の居住者のいない住宅は318万戸で10年前の1.5倍に増えているとなっている。

人口と世帯数の減少、新築の大量供給の継続、建物耐久性の向上(長期利用)、日本経済の縮小など、さらに空き家は増加する要素しかない。

税負担も増え、不動産市場に明るい展望が見えないなか、空き家を所有している人は、早めに利用するなり売却するなり対策に動くことが大切になる。

住宅を購入しようとする人は、このような状況を考え、不動産にお金をつぎ込む度合いを弱めておくことをお勧めします。

空き家対策特別措置法による定義

○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。

○ 「特定空家等」とは、1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、にある空家等をいう。




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