不動産基礎知識:権利証(登記識別情報通知)の受領時期(15.03.13)

よくドラマや小説で呼ばれる「権利証」とは俗称で、不動産の登記が完了したことを示す「登記済証」が正式な名称でした。これが現在は、不動産登記が電子化されたことに伴い「登記識別情報(通知)」と変わっております。

これまたドラマでよく出てくる権利証をぽんと渡すシーンがあるが、お金とは違って、権利証(登記済み証、登記識別情報通知)そのものが不動産の権利ではなく、権利内容を確認する書類の一つである。

イメージが先行しているとは言っても、権利証は大事な書類であり、一般の人から見るとさらに重く感じられると思う。

不動産取引を行った際、権利証はいつ手元にくるかと気になってしまうのも致し方ないかもしれないが、法務局が登記手続きが完了したことを証する書類であることから、手続きは即日には終わらないこともあり、お手元に届くタイミングは、取引完了後10~20日経った頃になります。

取引(決済)完了後から不動産登記完了までの流れの概略は次の通りです。

・法務局(司法書士)

決済当日に司法書士にて法務局へ所有権移転の登記申請を行います。法務局内での事務手続き(約7日間)が完了した後、司法書士にて内容に間違いがないかどうか確認し、法務局より権利証を受け取り、その後、買主へお渡しすることとなります。

決済当日に法務局へ登記申請を行うことにより、当該申請に関わる不動産登記は、法務局により閉鎖(ロック)されます。この状態になることにより権利証発行までの間、法務局にて権利が保護される状態となります。

この状態になったことを確認するために、法務局より受領書(登記申請受付書類)を発行していただきます。この受領書を確認することにより、権利書発行までの間、ご安心いただけます。

・不動産取引

不動産取引において、残金支払い時に所有権は売主より買主へ移転します。残金支払いと同時に、所有権が移転され、さらに、引渡しと登記申請手続きの売主義務が履行されます。

売主の決済時の登記申請手続きとは「所有権移転登記に必要な書類を買主へ渡す」という行為になります。その後、登記申請は買主の権利として司法書士を通じて行われます。

※不動産登記は、所有者の権利ではありますが、法律で義務化されているものではございません。※売買では稀ですが、諸事情によりあえて登記をしない所有者もいます。(特に地主系)

下記に日本司法書士会連合会の不動産売買説明文を抜粋しました。

「不動産の売買契約が成立すると、法務局に所有権移転登記を申請しますが、司法書士は、不動産売買の代金決済の場に立ち会い、代金支払いと引換えに登記に関する書類を確認し、代理人として登記の申請を行います。登記簿に抵当権や差押えなどの登記がなされている場合には、これらの登記を所有権移転登記と同時に抹消して、登記簿上問題なく買主が所有権を取得できるように取引の安全に寄与しています。」

以上が主な流れとなります。

お金を払ったら、その場で鍵と権利証を受け取りたい(受け取ることが当然)と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、鍵は引渡し行為なので代金と引き換えになりますが、不動産登記は以上のことから権利の保全までとなり権利証は時間差が生じます。所有権は移転していますので、所有自体はお金の支払いと同時に始まっています。



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