不動産基礎知識:判断基準は世間一般から当事者同士へ(15.02.19)

不動産取引では、民法が大きな骨格を担っております。その民法の大改正が迫ってきました。

実際には法改正の内容が正式に決まり、施行までの期間に対応をすることとなりますが、いきなりで理解できない恐れもあるため、講義を受けてきました。※まだ分かっておりませんが。

改正の根本的な趣旨として、一般化されたルールを基準にしていた考え方を、当事者同士の合意内容を重視する考え方に切り替えるものです。

例えば、契約違反の考え方として、現行では「一般的なルールから見て」責めに帰すべきかどうか判断していた。

これを「当事者同士ではどのように決めていたか」を重視し、犯罪的なものなど例外はあるのだろうが、基本的には世間ではどうこう、一般的には、というのは通用せず、レアな内容でも当事者同士の合意が優先する。

いわゆる欧米化(アメリカ)しようというもので、日本らしい「世間的に見て、他の人は」が通用しなくなる。背景には広義でグローバル社会、狭義でTPP対応なのかと思われる。

世間一般的な考え方を基本にしていた現行では「取引慣行、規定」などの共通認識があったため、特に定めなくてもよかった内容でも、今後は、ひとつひとつ合意していくことが必要になる。※世間一般的には、が通用しないのだから。

不動産業務としては、約款の項目、特約が相当増加することが予想される。プロだから、条文が増えても、強弱、緩急の配分ができるが、慣れない一般の人では大変になるかもしれない。

また、細かいことをひとつひとつ取り決めをしていくことや、いざという時の責任の所在を決めるため、さらに責任を回避するために、不動産取引における調査会社の役割が強くなってくるかもしれない。

運用が始まり、時間が経過していくにつれ、ちょうどいいバランスの取引形態に落ち着くと思われるが、それまでに取引する方々は、下手なことに巻き込まれないよう注意が必要となる。



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