不動産基礎知識:役所調査に私なりの流儀がある(12.06.11)

不動産業者(宅地建物取引業社)は、不動産取引に至る際、その不動産に関わる調査を行う。そのほとんどは役所(市役所など)が絡む。

一昔前までは、役所仕事と呼ばれるように、横柄、尊大、怠慢、など、ストレスが溜まる対応を受けることも多かったが、近年、対応が改善された。

今日は、柏市に所在する土地の調査を行った。柏市の窓口では、関係書類を印刷できるシステムが導入されているが、その料金はコンビニのコピー機と同じような機械を通して支払う。その料金は、100円、200円、300円と加算され、終わった時にはかなりの出費となる。

柏市の場合、水道部(上水道)の資料印刷は無料。申請用紙(小さく横長の紙)を出すと、印刷しますねってと率先して対応いただいた。市役所から離れているのが難点だが、無料はありがたい。

都市計画課では、ピンポイントの都市計画情報をカラーで印刷でき、とてもいい仕上がりの資料を取り付けできる。その印刷をした際、おつりを取り忘れてしまったのであるが、感じのいい若い男性が、きちんととっておいてくれて、貴重なお金を柏市や次の人に寄付することなく、手元に戻ってきた。

この他に、都市計画課では景観法も担当しており、景観条例のパンフを頂戴した。都市計画課の横の宅地課では、愛想は見劣りしたものの、適切にぱっぱと対応いただき、無駄のない対応が心地よい。(今後の調査の参考材料も知ることができた)

下水道課では、負担金の調査の後、整備を担当する窓口までご案内していただき、整備を担当する方へ取り次いでくれた。下水道課は、整備、管理(さららに負担金、料金、維持などの部門に分かれる)などに細分化されている。

道路課(公道)では、印刷した資料を見ながら分からない点を尋ねると、その資料にスケールを当てたり、いろいろと教えてもらったあと、さらに、違う窓口への確認事項まで補足していただいた。

建築指導課では、公道(管轄外)のことも含め、近隣の建築申請書類などまで確認しながら、どのような取扱いになるのか、お客様への説明の仕方などまで教えていただいた。

不動産の調査をする際の基本資料として、登記事項証明書(謄本)、公図(地図に準じる図面)、測量図がある。これは国の法務局管轄。従来は管轄の法務局まで足を運ばなければならなかったが、今は、ネットを通じて取り付けることができる。(公印はなし)

ネットであるから、人間的な対応ではないが、その分、取り付け料金が安く、さらに、最新システムはとてもわかりやすくて使いやすい。柏市の場合、近年の測量図も取り付けできる。(未対応法務局あり)

このように、役所調査を行う際、さまざまな役所や窓口を関わることになるが、私なりの流儀がある。(NHKプロフェッショナル風)。それは、素人・未熟さを醸し出すこと。

窓口で対応いただく担当者の方も人間である。税金で雇われているんだからと横柄な態度をしたり、20年超の経験(私の場合)を振りかざしたりすれば、対応も悪くなり、さらに、大事なポイントを確認できないと、お客様に迷惑がかかる。

不動産仲介業は、取引のプロである。取引の中には、調査・報告も含まれている。年々、さまざまなことが起こるたびに調査項目は追加されている。

法律で定められた内容であれば、情報を管理している役所もあり、情報を確認もできる。しかし、法律で(説明も)義務付けられていない内容の場合、情報がどこにあるのか、そもそもあるのかさえ怪しく、このような場合、とても苦労する。

高額な買い物となる不動産取引を携わるものとして、知りえた情報、少しでも多くの情報を提供しようと心がけている。情報管理の整備や調査会社の専門化が進めば、楽にもなり、不動産業者のスキル格差も減少する。当然、消費者にメリットも出る。



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