不動産基礎知識:第一種低層住居専用地域の兼用住宅(07.08.30)

始めからお店や事務所などと自宅を兼用する兼用住宅を建てる時は当然ですが、 しばらく自宅として住んだ後、専用住宅から兼用住宅へ用途を転換する際にも、 建築基準法による制限があります。

◆建築基準法第48条

第一種低層住居専用地域においては、別表第2(い)項に 掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

◆別表第2(い)第一種低層住居専用地域内に建築できる建築物

1.住宅
2.住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
3.共同住宅、寄宿舎又は下宿
   ・
   ・
10.前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く)

◆建築基準法施行令第130条の3(上記別表の2にある政令)

法別表第二(い)項第二号(法第八十七条第二項 又は第三項 において 法第四十八条第一項 の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める住宅は、 延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の一に掲げる用途を兼ねるもの (これらの用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるものを除く。)とする。
一  事務所
(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)
二  日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
三  理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
四  洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。)
五  自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。第百三十条の五の二第四号及び第百三十条の六において同じ。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。)
六  学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
七  美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。)
[ポイント]

・面積規定(50㎡まで、かつ、全体の半分まで)に注意
・上記の業種は、いわゆる人間相手のものであり、動物系は不可

今すぐに兼用住宅を建てる人も、今すぐの予定にはないが 将来兼用住宅になる可能性がある人も、 この用途制限に該当するのかしないのか要注意です。

購入する際、現時点での建築内容だけではなく、 将来の予定やその可否なども不動産会社の担当者に確認して下さい。

この確認をして、不動産会社側が大丈夫ですと言ってくれれば、 何かの時に不動産会社にも責任を求められます。 逆に、建築する内容や将来の予定を伝えていなければ、不動産会社には責任を求められません。 不動産会社側には購入者の考えていることを見抜くことはできませんから。 (重要事項説明でなくてもよいが、但し証拠のために書類で保存しておくことが大事になります)



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