不動産基礎知識:戸籍の見方(07.04.13)

不動産を購入しようという方がここまでの知識をカバーしておく必要はありませんが、 不動産を購入する際、登記名義人と売主が違うというケースは多々あり、 そのうち、不動産業者が購入した以外は、 ほとんどが相続後に名義変更をしていないという理由です。

取引に関わる不動産業者が、売主として正しい(不動産登記義務を果たせる)か どうかをチェックしてくれますので、豆知識程度に見ておいてもらえればいいです。

相続人を確定・推定するために、戸籍を死亡から出生まで遡り、確認していく必要があります。 戸籍では、相続人の特定(配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹)の始まりから、 代襲相続の有無、認知・廃除の有無、養子の有無が確認できます。

なぜ、出生時まで必要かと言えば、新戸籍の編成時に除籍者が移記されないため、 出生まで遡り、除籍者の中に相続人の資格を持つ人がいるかいないかを 確認する作業が必要になります。

この相続人確定作業で戸籍を辿る場合、見落としがあってはいけないので、 司法書士に依頼することをお勧めします。

◆ 現行法戸籍(昭和23年1月1日~)

戸籍の編成基準:夫婦親子1戸籍(1つの夫婦と氏を同じくする子)

結婚などの新戸籍編成原因があった場合、新しい戸籍が誕生します。 逆に親から見れば、子が結婚すると親の戸籍から除籍されることになります。

この他にもいろいろな戸籍編成原因、除籍原因があるため、様々な事由により、 戸籍が枝分かれしていくだけ、“これ以上相続人が増える可能性はない” と言い切れるまで、相続人を確定・推定する作業は深く広く進んでいきます。

◆ 戸籍を辿る例

・ 現在戸籍:戸籍事項(平成6年法務省令・・による改製)→ 同一戸籍に子が一人 → 直系尊属、兄弟姉妹の可能性はなくなった

   ↓(改製される前の戸籍へ)

・ 改製原戸籍:戸籍事項(・・より転籍)→ 養子と結婚による除籍者(子)、配偶者死亡 → 子が二人増

   ↓(転籍前の戸籍へ)

・ 転籍前の戸籍:戸籍事項(昭和32年法務省令・・につき改製)→ 前配偶者との子が結婚により除籍 → 子が一人増

   ↓(改製される前の戸籍へ)

・ 旧法戸籍:戸籍事項(家督相続)

   ↓

・出生まで確認完了



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