不動産基礎知識:洪水ハザードマップ(06.05.15)

日本の国土の約4分の3(75%)は山地で、 急峻な地形から宅地としての利用は困難であり、 山麓や丘陵の一部が利用されているに過ぎない。

残りの約4分の1(25%)の平地が都市的な土地利用がされているが、 そのうちの約半分を占める台地は、地盤も安定していることが多く、 海抜も高い、水はけも良いことなどから、 水害や地震などの自然災害への安全度も高く、 宅地として利用されるべきである。

しかし、昔の日本は米の収穫高を国力とすることで “田んぼ”としての最適地が国土利用された。 また、海に囲まれた国であることから、 水利が良いことが都市の繁栄に結びつくのが自然の流れ。

この歴史的な背景から、現在の日本でも、 平地の約半分を占める海に近い低地帯に都市が立地する。 低地帯は平坦であることが土地利用に拍車をかけ、 大都市へと成長した。

この低地帯は、比較的新しく形成された土地で、 軟弱な地盤であることが多く、地震災害に対して脆弱である。 また、海抜が低いこと、川や水路が多くあることから、 水害への危険度も高い。

防災的な見地からは、宅地としての適性は劣るが、 通勤、通学、生活の利便性などから、低地に住まいを求めざるおえない、 もしくは、求めていきたい希望が出るのも仕方がない。

低地帯に住まいを求める場合、 低地帯の中でも危険度が少し低くなる地形(微高地など)である所を選ぶか、 土地の周辺地形などから災害に対しての危険度がどの程度であり、 防災施設がどのように配置されているのか確認していく必要がある。

水害に関して、危険度の目安を調べるのに、洪水ハザードマップが役に立ちます。 全ての市区町村で作成されているものではありませんが、 検討している場所で作成されていれば、必ず確認しておきたいものです。 (過去の大規模水害発生場所も分かります)

作成されていない市区町村でも、水害に対しての記録はありますので、 確認してみて下さい。親切な不動産会社やハウスメーカーの担当者なら、 地形からのアドバイスや水害状況の確認をしてくれます。



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