住宅購入の見識:自分の身を守るために重要なこと(16.12.16)

今年は「空き家」「中古住宅」が特に注目され、数々の書籍が出版、雑誌や新聞などのメディアでも数多く取り上げられております。

今週も、週刊現代に「老いる家、傾くマンション、崩れる街」という巻頭の大特集が組まれ、「売るに売れない住宅」「老朽化するマンション」「重い負担を抱える自治体」という住宅大崩壊の現実を浮き彫りにしております。

【キーワードでつなぐ概要】

1. あなたの家が「負動産」になる日

使い捨てにされた空き家、所有者不明物件、空き家通り、街全体がすかすかのスポンジシティ化、インフラ・ライフラインの崩壊、スラム化、負動産、争続、これが恐怖の空き家スパイラル!

2. 戦慄のルポ「限界マンション」ですでに起きていること

マンションに起こる2つの老い、建物と居住者の老い、維持管理が限界に達した「限界マンション」、管理機能の麻痺、逃げ出したオーナーと空室を解消するための外国人入居、乱れた秩序、浮浪者や不審者のたまり場、白骨化した変死体、スラム化マンション!

3. 「危ない住宅」を建てまくる自治体の実名

人口の奪い合い、無秩序な規制緩和、空洞化、資産価値やイメージ低下を恐れた危険地域指定の見送り、津波・活断層・浸水のリスクに目をつぶった認可、行政負担の増加と災害リスクの増加で苦しむ自治体。

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大特集では、危険性の告知までで具体的な解決策の提示は盛り込まれておりません。これは政治や行政と企業、消費者が各々対応することですから当然と言えば当然です。

記事の通り、政治や行政は信頼できず、企業も目先の利益を追求することから、実際は、消費者そのもの、自分の身は自分で守らなければなりません。

地域の選定、物件の選別など、不動産探しの際に目に見える物理的な部分も当然ですが、将来に向かって右肩下がりの局面では「不動産に多額の資金投入をしないこと」が重要です。

4,000万円の資金力があれば2,000から3,000万円、3,000万円なら2,000万円、2,000万円なら1,000から1,500万円など、余力が十分に残るような予算設定が、最終的には身を守ることになります。


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