住宅購入の見識:2016年以降の住宅の探し方(15.12.30)

2015年、社会、経済でも、いろいろなことが起こりました。景気後退、日本衰退の渦中でもあり、マイナス方向のニュースが多かったように思えます。

不動産分野では、上半期「大手仲介業者による物件囲い込み問題の表面化」、下半期「横浜のマンション傾斜・杭工事データ偽装事件」が、2015年のトップニュースでした。

どちらも、三井が主役となってしまったが、住友、三菱でも同様の問題があったにも関わらず、うまく逃げたというか、押し付けたというか。マンションでは、三井不動産の高慢な意識から必然だったのかもしれませんが、囲い込み問題では三井以上に他の財閥系の方が酷い状況で可哀想にも思えました。

さて、社会・経済全般では、貧困の深刻さが目につき始めた1年でした。今年1年に限らず、今後、より深刻になっていくことから、貧困元年として「目につき始めた」という表現としました。

以前であれば、このような貧困は、ギャンブル、飲食、浪費など消費面から来ることが多く、多重債務で借金まみれというようなイメージがありましたが、現在は、節約をしながら一生懸命に暮らしている方でも陥るようになってしまいました。

人生の三大出費は、住宅、教育、老後と言われます。

教育では、学歴(学力)が貧困に比例し、貧困が連鎖するということが言われております。貧困で十分な学習ができず低学歴となり、学歴と収入が比例することから貧困に陥り、その子供が貧困で学習できない。

この貧困の連鎖、貧困の固定化が顕著に目立ちはじめ、これを避けるためにも教育熱が高まり、教育費の高止まりとなっております。これが中間層の家計を苦しめ、現在の景気を押し下げ、さらに、老後資金まで食い込んできます。

流行語大賞にノミネートされた「下流老人」、貧困生活を送る高齢者が増えてきました。以前、孤独死が社会問題となりましたが、それと関連し、死亡するまでの生活も苦しくて悲惨な状況であることが、多くのメディアから発信されています。

この教育費負担、老後生活、貧困と密接に関係し、かつ、自己コントロールが取りやすくて、効果が大きく出るのが住宅です。効果が大きい分、失敗したときのマイナスも大きくなりますので、どう考えるのか、人生の分かれ道になります。

住宅を購入しようとする方の多くは、「ここに一生住む」「人生一度きりの買い物」と硬直的な考えをされてしまう。しかし、購入した住宅がいつまでも生活に適しているのか、家族構成に合っているのかと言えば、ほとんどがミスマッチになります。

また、教育費や老後資金などを考えた場合、住居費用を可能な限り低く抑える、いざとなったら売ったり貸したりして家計や人生の足を引っ張らない金額で抑える、極論すれば自己資金で購入する、という考えがお勧めです。

不動産を貸すこと、売ることを考えた場合、立地の要素が強く重要になります。駅から遠い、都心から遠い、生活施設から遠いといった物件は競争力が弱い。温泉付き、共用施設充実など維持費用(管理費等)が高いのも売りにくい。

貸すこと、売ることができないということは資産価値がないということ。逆に負担ばかりのお荷物となる負の遺産となり、相続となった場合、子供はありがた迷惑となる。これが空き家が増加する要因で、社会問題となっています。

2016年、不動産分野では、2017年の消費税再増税に向けての動きが活発化してくると思われます。前回と同様なら駆け込み需要が起こり、不動産市場は活性化します。

ただし、これは1年ちょっとの短期的なもので、2017年の再増税以降、不動産市場は冬の時代に入ります。春が見えないから、冬というよりは氷河期かもしれません。(地球も氷河期に向かっているようです)

このことを考えると、3,000万、4,000万、5,000万円と高額な住宅を購入するという発想はありえません。金額が大きいほど、下落する金額が大きくなるからです。

手ごろな金額で抑える、住宅ローンを可能な限り減らす、住宅のクオリティは抑えても、予算は抑えるべき。なお、立地は売ること貸すことを考えたら、ある程度は良い場所にしたい。

1.お金 2.立地 3.住宅という順番がこれからの考え方です。予算を決め、立地を決め、その中で、種別・広さ・築年数・設備などなどを割り切るという探し方になります。



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