住宅購入の見識:下落していく住宅市場での狙い方(15.10.09)

先日改造された内閣。実質、官僚が支配している状況で、大臣経験という経歴欲しさとそれを利用する政党幹部の政治劇としか思えませんが、内閣改造が実施されました。

1億総活躍という言葉を聞いても、明るい期待感はなく、活躍しなければならないんだ、働け働け、介護介護、子育て子育て、と追い立てられるようにも感じ、先日の安保問題もあって、1億総玉砕、1億総懺悔という戦時のようにも感じました。

子どものように根拠もなく、具体的な行動内容もなく、スローガンや目標だけで簡単に行くなら誰も苦労せず、前回のアベノミクスと同様に落ちていく国民も増加することでしょう。

老後難民、下流老人、など高齢者の貧困が取り上げられるケースが増えてきました。1杯100円のコーヒーで夜明けを待つマック難民という現象も見られるようになりました。

高齢者も、現役勤労世代も、若者も、日本人が"豊かさ"を実感できない背景には、住めば住むほど価値が下がる住宅事情にあると言います。

日本の家の平均寿命は約30年、借りた住宅ローンの返済期間は35年。多額の借金を負って買った家は、売り払っても元手を回収できるほどの価値がありません。

空き家は700万戸超、三大都市圏でも300万戸超。人口は減り続けているにも関わらず、新築住宅の大量供給は止まりません。

この新築の大量供給を支えているのが、「新築大好き」「新しい建物、初めての設備には大きな価値がある」「中古になるほど価値が下がる」という日本の住宅への意識です。

政治も行政も業界も、この意識を上手に利用し、新築偏重の政策と営業活動を行ってきました。

政治面では、建築土木不動産をはじめ関連業界への経済寄与が大きく、その見返りに選挙支援と政治資金の提供を受けられます。

行政面では、新築が建築されることにより、直接、間接的に税収が増加し、関連省庁では、利権と天下り先が拡大していきます。

経済界では、直接関わる不動産、住宅、建築土木以外にも、大量のお金が使われる広告業界、家電、家具、インテリアなどの住宅関連需要、利息などの安定収入を確保できる銀行と保険などの金融機関など、企業収益が確保できます。

これら、購入者も政治行政も業界も、それぞれの意識と思惑が住宅市場を不健全にさせ、住宅購入者、大きくは日本国民の貧困さを助長させています。

これを改善するには、大きく社会的には「中古住宅市場の改善と新築偏重の是正」、小さく個々では「資産価値が落ちない住宅の購入と維持管理の意識」が必要になります。

この先、空き家はどんどん増加していきます。それだけ供給過多、在庫が膨れ上がるということですから、住宅価値は(大きな流れとして)下落していきます。

このような状況を考えて、下落してくる中古住宅を積極的に狙ってみる、という考えもありとなります。なんだかんだと、新築偏重の政策と供給は止まりそうもありませんので。下落方向の流れの際には、大きな金額になるほど、損する実額も大きくなります。



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