住宅購入の見識:社会が変われば住宅スタンスも変わる(15.05.25)

人口減少・少子高齢化社会に入り、日本の経済も縮小傾向となった現在、なにかと高度成長期の名残が残る住宅への考え方を変えていく必要があるかもしれません。

高度成長期の特徴である「終身雇用、年功序列、右肩上がりの収入」は崩れつつあります。この雇用と収入を前提とした住宅ローンも変えていかなければなりません。

一般的な住宅ローンは最長35年まで借りられます。借入期間35年で住宅ローンの申し込みをする際に、自らに対して「今後35年間、本当に今以上の給料をもらい続けられるか、少なくとも収入は下がらないか、解雇されないか、健康でいられるか(働き続けられるか)、会社の業績は安定しているのか」と尋ねてみてください。

大丈夫と言い切れない(不安を感じた)方は、35年という期間を短くし、このくらいの期間ならいけそうだと思えるところまで縮めることをお勧めします。

もしくは、返済額をどう転んでもこの金額なら大丈夫でしょ、と思える金額になるまで借入金額を抑えるという考え方もあります。

「住宅ローンの返済が苦しくなったら売ればいい」と、不動産価格が右肩上がりに上昇する時代であれば考えられました。しかし、人口減少、景気後退、経済の縮小などから、基本的な流れとして右肩下がりとなってしまった不動産価格の動向を考えれば、売却してチャラにするという発想は捨てなければなりません。

住宅ローンの返済が苦しいという理由以外にも、なにかしらの事情や生活の変化から、自宅を売却することが必要になることがあります。

このとき、売却しなくても大丈夫、いくらで売れても大丈夫という状態、すなわち、借入金がないか、売れなくても住み替えに影響しない程度の返済内容にしておければ、進めていくことができます。

背伸びした(余裕がない)住宅の購入は、人生のリスクを高め、チャンスを逃してしまいます。住宅に求める内容は、自身や家族の状況により変化します。無理した購入は、その変化に対応することができません。

リスク的な考えであれば、隣人(マンション内)とのトラブル、罹災する、マイナス的な事情では介護、手狭、古い、プラス的な状況では栄転、留学、隠居など、売れれば住み替えると悠長なことではなく、売ることの必要性に迫られることがあります。

このようなリスクや可能性など将来的なことを考えて、それでも、予算を上げるというであれば、それは個人の価値観であり、自身の責任と意志ですから、とやかく言うものではありません。

どのような状況になっても、最悪、逃げることができるような身軽な状態にしておくこと、このスタンスが、いい意味でも悪い意味でも大切なことになってきます。

住まい探しをしていくなか、地域性(交通や生活の利便性や環境)、土地や建物の不動産そのものの希望を考えていくと、どうしても予算が増えていってしまいます。

少なくとも、これから購入する方は、今その時(購入する時)の満足感の前に、これからのリスクを考えてみることが大事だと思います。

日本の経済や社会を考えた場合、大事になるのはキャッシュフロー(現金)です。現金の重みが大きくなりますので、資産配分を不動産(自宅)に偏らせないこと、現金を目減りさせる借入は減らすことです。



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