住宅購入の見識:生活スタイルの変化に対応する住まい(13.03.25)

日曜の朝、NHKニュースおはよう日本で、新しい住まいの考え方が紹介された。その考え方は、旭化成ホームズ(へーベルハウス)、積水ハウスの商品コンセプトを紹介したもの。

ここまで特定企業の商品を、NHKがニュース番組で取り上げていいのか、素朴な印象を持ったが、それだけ、両社の考え・コンセプトが時代を先取りしているのか、NHKが題材に持ってきた意味があるのだろう。

ただ、積水ハウスが打ち出していたことは、へーベルハウスが従来から取り組み、当たり前の標準となっている内容で、詳しい人が見たら、積水ハウスの分が悪いというのが分かってしまった。

ちなみに、両社を評価、比較するものではなく、あくまでも、住まいへの考え方が、以前ほど画一的ではない、将来を見越して柔軟な対応力が必要ということ。

将来の家族構成や生活スタイルの変化に対応できるように、供給する側も建築時から考えて提案し、購入者側も将来の変化を考えながら住まいを求める傾向が増えていく。

土地は住宅と違い、年齢や家族構成、生活スタイルの変化に合わせ、周辺環境や利便性を自身の力で変えることはできない。

右肩上がりの経済成長と、それに伴い、地価が上昇すれば、新築時はその時のことだけを考え、先行き、住まいと生活がミスマッチになったら住み替える、という手段があった。

先日、地価公示が発表されたが、基準地価と同様、全体は下がるも一部では上昇という傾向がパターン化している。

これは、都心などの限られた競争力のある地域のごく一部だけは、低金利という金融政策の影響を受け、資金が流入して上昇するが、実体経済が悪いため、まんべんなくは上昇しないというもの。

安倍新政権が成長戦略を打ち出し、それが実体経済の回復とつながって、全体的な上昇となれば、住み替えもまだ考えられるが、どこまで期待してよいのか半信半疑な状態である。

既存の宅地ストックも多く、これからも宅地の供給がなされ、かつ、人口・世帯が減少する地域は、需給バランスから上昇は望めない。

地価が上昇しない、住み替えがしづらいなら、住み替えなくとも住まいと生活スタイルをマッチできるようにしよう、というのが、今回紹介された柔軟な対応力を持った住まいと考え方。

住まいだけでは対応できない場合は、住み替えを考えなければならない。需要が安定して存在する強い競争力を持った地域や土地を購入しておくと、住み替えしやすい。

万人共通して、必ず年齢は重ねていくことになり、家族や生活も変化する。ミスマッチの住まいを改善するために、土地で対応するか、建物で対応するか。購入時の検討が大事になる。



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