住宅購入の見識:持ち家80%超という驚きの結果(13.03.19)

持ち家率80%超という調査結果(総務省)にはビックリした。2012年、2人以上の世帯の持ち家率は81.4%で過去最高を更新。

世帯年収を5分割したうち一番低い層(平均年収263万円)の持ち家率は、さらに高い82.4%で、二度ビックリ。

世帯年収別に5分割の階層があるというのは、格差社会の表れかと実感。勝手に名づけると、富裕層、上流層、中流層、下流層、貧困層か。統計だから仕方ないが、このような分け方があるのは厳しい現実を実感。

持ち家率が上昇した理由を考えてみると、1,000万円以下も含めた低価格の中古マンション、2,000万円を切ることもある建売住宅とそれに引きずられた中古住宅の価格低下による買いやすさがある。

さらに、利益があるのかと思うばかりの低金利な住宅ローンがあり、家賃よりも安い(同じレベルの住宅なら)ことが、持ち家へと走らせているのではないか。

付け加えると、景気刺激(後援先の業界のために)を目指す政治・行政という官、大得意先の不動産・住宅業界に気を使うマスメディア、過剰な業者数の業界が、持ち家取得へと一丸となって推進することもある。

また、2人以上の世帯というのは、持ち家(庭付き一戸建て)を目標に頑張ってくれた団塊世代の方も含まれ、年金生活になって年収的には低所得層に組み入れたことが、持ち家率の増加に寄与したと思われる。

現在、金融緩和方針と国債買い入れ増強により、低金利下になっている。長期固定系であれば、金利上昇しても返済額が増えないが、変動金利の場合、この先の金利上昇時に返済が問題がないか、収入の動向と併せ検討する必要がある。

安倍政権と日銀新体制は共同して、インフレへと誘導していこうとしている。これが実現したら、家計負担が増加することになる。持ち家取得の際には、この点も考慮しておかなければならない。

インフレとともに収入が増加すれば問題はない。しかし、負担増ばかりになってしまった場合、家計が苦しくなったからといって、家計のダウンサイズを容易にできないよう束縛するのが持ち家である。

”不”動産であることを忘れてはいけない。



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