住宅購入の見識:消費税増税を住宅購入に活かす(12.02.16)

現実味を帯びてきた消費税増税。一派一絡げに、消費税増税が住宅購入費用を莫大に増大させる、という雰囲気になっている。

増税がそのものがどのような影響を与えるのか、購入者側に知らされる、知ることなく、消費税増税だからと、慌てる、慌てさせられる風潮は、とても危険です。

金利は上昇する、と同じく、以前から話題になりつつも、なかなか現実的にならなかった消費税の増税が、政府の方針で打ち出されました。年金の先行き不安、財政赤字などを解消するため?です。

消費税の増税で問題が解決するのか、増税すべきかなどの大きな話はメディアにお任せするとして、もし、消費税増税が現実になったとき、住宅購入環境、不動産市場はどのようになるのか。

過去を振り返ると、消費税導入時、3%から5%に引き上げられたとき、駆け込み需要があって、そのあと、反動で需要が落ちたという流れがありました。おそらく今回もそのようなことになります。

不動産や住宅の営業マンも、金利が上がる前が得、消費税が増税になる前がチャンス、という常套の営業トークを繰り広げています。はたして、これは本当なのか。私の見解は、嘘でもないけど、本当でもない。

仮に、不動産市場や建築コストがまったく変わらない前提なら、金利が上昇することや消費税増税は、費用が増加するのですから、たしかに営業トークは本当になる。

金利の場合、金利が上昇すれば、不動産購入の資金力が低下することから、市場の下落要素となり、利息は増えても、価格そのものは下落し、帳尻は合うことになる。

消費税増税の場合では、駆け込み時に需要の先食いをしたため、増税後の需要が激減し、価格の下落圧力が強まり、やはり、同じような結果となります。

結果、金利上昇の前でも後でも、消費税増税の前でも後でも、費用の増加もあり、減少もあって、帳尻は合う。どちらも同じようなもの。得もなければ損もない。

住宅購入の場合、まず、土地は非課税扱いのため、消費税増税そのものが価格には反映されない。売主が一般人(非課税対象者)の中古住宅や中古マンションも非課税で同様。

消費税が直接的に関係するのは、建築やリフォーム、新築中古問わず、売り主が不動産業者の物件価格(建物部のみ)、購入の諸費用関係です。

建築、リフォーム、業者売り主の物件では、消費税増税分をそのまま価格に転嫁するのは厳しい面もあるため、大きく上昇しないことも想定される。その分、協力業者や仕入れ時の買取価格に影響はあり、価格下落要因になる。

購入の諸費用では、単純に増税されますが、住宅購入費用全体から見た諸費用の割り合いと、価格そのものの減少を考えれば、大きな費用増加にはならない。さらに、住宅関連の消費税は据え置きという意見もある。

市場的には、短期的な動きはあっても、落ち着くところに落ち着くので、慌てる必要はない。よっぽど、大きなトレンドである人口減少、雇用や収入、経済全体の方が影響を与える。

社会的な外部要因ではなく、購入者自身の内部要因、家族や生活スタイル、収入や人生計画などから、購入を判断すべきで、もしそれが今なら今購入すべきで、それが先なら増税前に駆け込まず、先に買うべき。

長期な検討と判断が必要な住宅購入では、消費税増税という一時的なもので左右されることなく、大きな視点と正しい状況把握のうえで考えることが大切になります。

もし、消費税増税というチャンスを活かしたいなら、非課税扱いで増税されないにも関わらず、市場下落要因の影響を受けて価格が下がる中古住宅、中古マンション市場を狙うことをおススメします。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ