住宅購入の見識:長生きへ備えるために(06.05.08)

日本経済新聞(5/4)によると、生命保険の売れ行きに変化が現れているのが、 生命保険協会から発表されたデータで読み取れるとのこと。 変化の基本には、高齢化の進展を背景に、死亡時への保障よりも “長生きへの備え”を重視する人が増えていることがある。

 ≪記事概要と考察≫

生命保険を大別すると「個人保険」「団体保険」「個人年金」の三つに分かれる。 それぞれの直近の新規契約高は、個人年金だけが前年対比で18%増えたのに対し、 個人保険同12%減、団体保険22%減。

個人年金の契約高が増えているのは、老後の生活資金を確保するためであり、 公的年金への不安が背景にある。さらに、株式相場の上昇で、 運用結果で受取額が変動するタイプへの加入が増え、銀行窓口での販売が、 低金利の預金から変額年金へシフトしてきたこともある。

その一方で、保険商品の新規契約高が減少したのは、家計のリストラが進み、 高額の死亡保障をつけることに慎重になったことが影響。 医療保険やガン保険は好調なことから、保険そのものというよりも、 死亡した後のことより、自分自身が生きている時の備えを重視する 傾向へ変わったのであり、これは個人年金が好調なことと根底は同じである。
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死亡した時に遺族へ負担をかけないために保険へ加入し備えるから、 生きていることで負担を掛けないように現役時代のうちから備えておこうと。

この保険・年金に加入する方向性は、住まいにも同じことが言えます。

昔は家を買う時に、子供に残してあげたいというような言葉を聞くことも多々ありました。 しかし、今では、老後に住宅で困らないため(→子供に頼ることがないように) という言葉に変わってきました。

このことを考えると、住まいを選ぶのも、保険を選ぶのと同じように変わってきます。 今までは、残すための資産性(死亡保障)や負担の楽さ(掛け捨て、団体保険)ですが、 老後への備えと考えれば、ご自身の身近な生活(医療、ガン)や 維持費が少なくなる(年金)ような住まいとなります。

購入する住まいが少し高くてもしっかりしたものにすることも、 現役時代に老後のために貯蓄をしていくことと相通じるものがあり、 老後の備えになります。

とりあえず購入という軽いノリではなく、住まい探しは、老後の三大出費である、 生活費、住居費、医療費の一部を担う大事なことですので、よく考えて下さい。



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