不動産会社と業界:レインズ「ステータス管理機能」がスタートします(15.12.23)

大手仲介業者による物件情報の囲い込み問題が、本年半ばに問題となりました。

物件情報の囲い込みとは、売主から売却の依頼を受けた業者が市場へ情報を出さずに自社内のみで営業活動をするもの。これにより、より好条件での売却する機会が阻害され、売主が不利益を被る。

この事態は、以前から問題視されておりましたが、業界内で留まるのみ、また、大手業者からの政治的圧力などにより、政治や行政も見て見ぬふり(消費者の目の緩く、選挙にも繋がらないため)でしたが、一般週刊誌などで騒がれ、国土交通省もようやく重い腰をあげました。

平成28年1月4日より、レインズ(情報登録機構)の運用に新しい機能が導入されます。「ステータス管理」と呼ばれるもので、売主が販売状況を確認することができ、監視の目が入ることから業者が不正をできないようにする抑止力を期待するものです。

1. ステータス管理機能

専任または専属専任で売却の依頼を受けた場合、「公開中」「書面による申し込みあり」「一時停止中」の三段階で販売状況(ステータス)を表示する。

この販売状況を売主が直接確認できる機能を加える。登録証明書および確認方法を記載した書面を、受任業者は売主へ発行しなければならない。

2. 住宅性能、品質等の情報項目追加

中古住宅市場の活性化に向けて、消費者に対する情報提供の充実を図るとともに、性能や維持管理状態の良い中古住宅の差別化を図るために、住宅の性能・品質に関する情報をレインズ上の任意登録項目として、チェックボックス形式で登録ができるようになります。(レインズお知らせ資料より)

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ステータス管理機能が有効に機能するかどうかのポイントは、受任業者がこの機能を正しく利用するかどうか。補足事項などを見ていると、抜け道が多そうで、今までと同じく、なんだかんだと情報の囲い込みは継続されそうにも思えます。

始まる前からネガティブに受け止めるのも曲がっているのかもしれませんが、業界全体のモラル・意識が低いことそのものが一気に切り変わるわけではないので、ここを第一歩として、これからも行政側の取り組みは必要になります。

情報の囲い込みの根幹にある「両手仲介」について、今後、どのように規制、運営していくのか。

国土交通省では、いつでも不動産流通の適正化できるように準備はされていると噂されていますが、いつ発動するのか、このステータス管理機能がその一歩なのか、政治的圧力でここまでの取り組みでお茶を濁すのか。

日本はアメリカの後追いをしている、さらに、TTPがサービス(不動産流通も含め)まで影響するのであれば、不動産流通の仕組みも近代化・適正化することになります。

この変革は、消費者にメリットがあるだけでデメリットはなく、業界内だけで各社の損得だけが左右されるものです。

追加:営業担当者の宅建必須化(売買と賃貸の区別化)も早期に実現しなくてはならない課題です。



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