不動産会社と業界:大手仲介連合VSソニー・ヤフー連合の仁義なき戦い(15.11.17)

ヤフーとソニー不動産が、不動産流通の仕組みを大きく変えるかもしれない新しい取り組みを始めた。

この新しい仕組みを知ったのは、FRK(大手仲介業者で作られた業界組織)がヤフーへの情報提供を中止するという記事で、この新しい仕組みを潰すため(敵対)というのが情報提供を打ち切った理由とのことです。

今年、大手仲介業者による物件情報の囲い込み問題が騒がれました。

振り返れば、これも三井のリハウスがやり玉にあがっていた、マンション傾斜事件も含め、今年は三井不動産の厄年か。SMFの方が囲い込みは激しいと思いますが、マンションの時と同様、危機管理(逃げる)がうまい。

この物件情報の囲い込みをなぜ行うのか。仲介手数料を売り手と買い手の双方から得る「両手仲介」しか考えていないからです。

両手仲介とは、他の業者から問い合わせがあっても対応せず(囲い込み)、自社の顧客に売却することで、売主・買主の双方から法定上限の仲介手数料を得るというもの。

情報を提供すると、他社で販売活動が行われて、条件が良い買主を見つけてきてしまい、買主からの手数料が得られなくなる。これを避けるために元から遮断する(情報提供をしない)。

このような大手仲介業者の商習慣を批判し、新しい仕組みに取り組んできたのが、ソニー不動産(不動産仲介透明化フォーラムが本家の会社でソニーが不動産会社立ち上げの下地として吸収した)。

今までは、大手仲介業者も静観してきた。

ソニー不動産以外でも同様の取り組み(下町ロケットのように大企業へ反発する中小仲介業者)をしてきた会社も多いが、規模の小ささなどから相手にしてこなかった。しかし、ネット最大手のヤフーと組んだことで、危機感を抱き、立ち上がったのが、今回の情報提供の中止という対抗手段です。

さて、この大手仲介業者連合VSソニー・ヤフー連合の戦いがどのように展開するのか、ドラマのようにスカッとする展開になるなら、消費者を味方につけた方が勝つべき。

マンション傾斜事件で、大手だからと盲目に信じることはできないと言われていますが、現実には、やはり大手へという流れは変わっていない。

ソニー・ヤフー連合の新サービスについて、発表されている概要しか見ていませんが、初期の情報提供から深い情報の提供、見学、交渉までを一般消費者で行い、契約実務だけをプロが介在するというのは難しいと思われる。

この仕組みそのものの骨格はいいのでしょうが、購入、売却、調査、金融、などなど、その他の付帯サービスを肉付けしなければならない。そして、それを消費者の方が自主的に手配調整するところまでが必要となる。

このような煩雑な手配や調整、抜かりない業務(初期段階からのサービス)、経験からの助言などを、今までは不動産会社が行い、それで手数料を得ていた。

結局、分からないし、煩雑だし、直接交渉は気まずいし、などなどという消費者心理から、手数料を払うからプロがやってよ、という流れに戻ってくるのではないか。ヤフー・ソニー連合としては、この辺りをどこまでカバーできるかどうか。



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