不動産会社と業界:下請けいじめは永久に不滅で構造的には変わらない(15.11.13)

間違った地盤データを渡して工事内容を指示し、現場の状況が違ったら予算や工期はそのままに「下請けがなんとするもの」という発言をするゼネコンの三井住友建設。

金は出さず下請けの負担で追加工事をしろ、追加工事を工期を変えずに行え!という押しつけが、欠陥住宅を作る要因。

データ偽装はもちろん問題だが、マンションが傾斜した原因と杭工事の因果関係はまだ未確定にも関わらず、下請けの責任に押し付け逃げまくる姿勢はいかがなものか。

下請けいじめを実際に経験して苦渋を感じた身としては、やりきれない。現実には、半沢直樹や下町ロケットのように大企業や巨大組織への痛烈な仕返しはムリ。

構造的なもので、欠陥住宅そのものはなくならない。欠陥住宅をなくすという建築側での対応より、消費者側から物件を選別して欠陥住宅を避けるという対応が必要となる。

今回の事件で、へーベルハウス(旭化成ホームズ)への影響があるのか見ていましたが、10月期は空前の受注があったようで、風評被害は小さいものとなったようです。

鬼怒川の堤防決壊による水害に耐えたように、元々、品質には定評があり、さらに今回の事件で工事はより慎重になるでしょうし、さらに業績を落とさないためにも値引き幅を大きくしても受注するでしょうから、高品質な商品がより精度が高まり、それを安く買えるというビッグチャンスかもしれない。

ただ、名前の由来となっている建材の「へーベル」や断熱材などは「旭化成建材」の商品であるため、業務停止などの採決が下れば商品供給そのものに影響を与えかねず、今後の展開は予断を許さないものとなるのか。(現場の感触では問題なさそうで、皆さま明るく過ごされております)

不動産購入者としては、欠陥住宅である確率が小さいのはなにか、対象物件が欠陥住宅であるかどうかの選別をどうするのか、欠陥住宅にあたった場合どのようになるのか、リスクを小さくするためにはどうすればいいのか、このようなことを考える必要があります。



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