不動産会社と業界:管理会社の情報整備と対応向上が必要(15.11.07)

横浜マンション傾斜事件により、管理会社からの情報が取得が大切なことが改めて認識されたが、この情報取得は、現実的にはかなりハードルが高くなっている。

報道や書籍などで、仲介会社を通じて管理会社から情報を取得せよ!ということがかかれているが、管理会社から情報を取得するのは一苦労あり、入手できないことが多々ある。(ほとんどできない)

分譲マンションのほとんどが管理会社へ管理を委託しており、管理会社の業務力や考え方により対応はさまざまになる。(管理会社へ委託しない自主管理も稀だがある)

入手できない理由は二つに大別され、管理会社が情報そのものを押さえておらず提供しようにも提供できないケースと、手間がかかるから(乱暴に言えば面倒だから)提供しないというケースがある。

不動産取引をするに際して、購入者(不動産業者)が取得したいのは、管理に係る調査報告書、管理規約・使用細則、総会や理事会の議事録である。

調査報告書と管理規約や使用細則は、お金と時間はかかるが、ビジネスとして対応しているものなので、入手することは可能です。ただし、一部の管理会社は所有者の承諾がなければ対応できないこともあります。

調査報告書については、管理会社ごとにより記載される内容はバラバラで、必要なことがきちんと記載されている会社もあれば、記載内容が不十分で手間がかかるケースもある。

不動産業(宅地建物取引業)については、高度成長期からバブル期に「悪くて、いい加減、スキル不足、儲け至上主義」の業者が大量に参入した結果、消費者保護のために、宅地建物取引業が整備され続けてきました。

しかい、マンションの管理については、近年ようやく整備が始まった段階で、まだまだこれから近代化していく必要があると思われます。

管理会社は、新築分譲時に分譲会社の息がかかった会社が予め選定されており、入居開始後はなかなか変更するのは難しく、その結果、かなり殿様商売、上から目線の対応(意識)になっています。

競争原理が働かず、整備も進まないなか、管理会社の対応が向上していくことは難しい面もありますが、空き家問題や資産価値の健全な維持にも不可欠になります。

購入する方は、どのような管理会社なのか、所有している方は管理会社の対応に問題がないか、気にしていただけるとよろしいと思います。



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