不動産会社と業界:厳禁なのに繰り返されるポスティング広告(15.08.01)

毎日のように投げ込まれる「このマンションを限定して探している方がいます」「大至急探しています」などの「求む、売却物件」のチラシ。

ほとんどのマンションに「チラシの投函厳禁」という警告があるにも関わらず、来る日も来る日も投函され続けます。

捨て看板と同じく違法だろうが禁じられていようが営業活動が優先の不動産業界。投函が止まないのは、このキャッチコピーを信じて電話する人が多いことの証でしょう。

さて、このチラシを見て、マンション限定で探している人がいるならと電話して、さ、どうか。結論から言えば99%の確率で、すぐに売却できることはありません。

もちろん、相場を逸脱したような激安値ならば、マンション限定で探している人ではなくても誘導できるでしょうし、買取業者を斡旋することもできる。

しかし、ほとんどの売主は、より高く売りたいという方向性があり、通常の相場通りか、やや高めの売却条件を求める。

そして、価格が合わない、タッチの差で他で購入した、購入を取り止めた、などなどの理由が伝えられ、業者からは「改めて売却活動しましょう、頑張ります」というセールスが行われる。

投函されるチラシの目的は「限定して探している人に売却物件を見つけるため、ではなく、不動産売却の依頼を受けるため」、あくまでも営業活動の広告でしかありません。

不動産売却をこれからお考えの方は、ポスティングのチラシには頼らない、信じないことをお勧めします。

そもそもですが、違反を承知のうえでチラシ投函という営業活動をするという会社にどこまでの信頼性を置いていいのかという問題があります。

さらに、証明はされないので問題ないと虚偽である内容を堂々と記載して宣伝をする、ということも信頼性が落ちるものです。※その証拠に賃貸マンションにまで投函されている、売ることも買うこともできないのに。

では、不動産の売却を依頼する会社をどのように見つけるか。

鉄則は1社に頼り切らず複数の会社から話を聞き、依頼も複数の会社に行うことによりリスクを分散すること。

複数に分ける際、同じような系統(大手、地元など)の複数ではなく、ジャンルを分けるようにすることが望ましい。大手1社、現地販売活動が積極的な1社、ネット系に強い1社、相談系の1社、など。

このように分けることにより、不動産市場の状況を広く知ることができ、また、購入者層を幅広くすることにより、より良い条件の買主が見つかる可能性が高まります。



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