不動産会社と業界:無くならない違法な捨て看板(15.07.31)

街中をクルマで走っていると目につくのが、不動産の現地販売の看板や広告など。中身は何百万円下げました、現地売り出し中、などなど。

大別すると、不動産の画像やキャッチコピーを大きく印刷した広告タイプ、現地への矢印を示して誘導する案内タイプの二種類に分かれる。

これは「捨て看板」「誘導看板」と呼ばれるもので、道路上に三角コーンで置いたり、電柱に貼ったりするのは法律違反です。

どの会社も建前上は法令順守と言っておりますが、法律に反してでも止めないのは、集客できる、集客しなければならないからです。

この捨て看板、誘導看板に、事実と異なる内容(簡単に言えば嘘)を書いてまで宣伝をすることは少なく、記載されている内容そのものは間違いは少ない。

しかし、法律に違反することわかってまで行う確信犯ですから、良い物件と錯覚させるような記載を行うことは当然のことです。

そもそも、法律違反を確信的に行う会社は信頼できるのでしょうか。

物件に関しても、取引に関しても、定められたことをきちんと行わず、売っちゃったら後は知らない、という古き悪しき不動産業者そのものの典型的なパターンが目に見えている。

消費者の方は、これらの営業活動が法律違反かどうかを知らないので、その背景や裏に隠されたことまで見抜けないのかもしれない。

それで効果があるものだから、不動産業者も法律違反と分かっているものの止められない、というのが現状。

物件の囲い込み、抜き行為などなど、不動産業界内は大手から零細まで、法律やルールに反してでも、営業成績、業績を上げようという風習が根強く残っています。

消費者側からは、どの会社に問題があって、どこが大丈夫か、という情報を得ることは難しい。

消費者保護のために、行政や公益団体などが、取り締まりを強化して告知するしかないが、やる気がないのか、裏から手が回っているのか、なにもできていないという状況です。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ